気候が体系的な金融リスクであるという認識が高まっているにもかかわらず、緩和と適応のための資金は、特に新興市場・開発途上経済（EMDE）において、必要額を大きく下回っている。EMDEは気候ショックに最も脆弱であることが多く、対応能力も最も不足している。公的資金が制約される中、このギャップを埋めるうえで民間セクターが鍵を握る。気候目標を達成するため、EMDEは2030年までに年間2.4兆ドルを動員する必要があり、そのうち1兆ドルは民間資金からのものでなければならない。EMDEへの国際的な民間気候資金は、2年間で倍増して2023年に360億ドルとなったが、課題の規模と緊急性に対応するには28倍に拡大する必要がある。
障壁はよく知られている。投資可能なプロジェクトが不足していること、プロジェクトの供給と投資家の需要を適切に結びつける仕組みが不十分であること、金融市場の発展が限られていること、政治リスクや外国為替リスクが高まっていること、そして資本コストが高いことである。
本報告書は、政策立案者、多国間開発銀行、開発金融機関、気候金融の専門家の知見に基づく、実践的で的を絞った解決策を提示する。特に、本報告書は、投資戦略、リスク許容度、事業目標がさまざまな多様な民間投資家からの意見を反映している。これらの知見に基づき、本報告書は、EMDEにおける次の民間気候資金の波を大規模に解き放つための、6つの優先分野と16の利害関係者別の行動を特定している。