産業部門は、世界のエネルギー消費の約40%¹、温室効果ガス排出量の30%超²を占めています。これらの部門の変革は、2050年までに排出量ネットゼロを達成するうえで極めて重要です。世界経済フォーラムがアクセンチュアと協力し、40を超える組織から専門的知見を得て作成した本レポートは、重工業のネットゼロに向けた進捗を監視し、後押しする新たな枠組みを提示します。
産業の脱炭素化に伴う課題は、一般に、他の炭素集約型部門（電力、運輸、建築物など）より複雑です。一方で、その実態は比較的十分に理解されていません。データの不足や、主要な用語、定義、産業および排出の境界に関する不一致が、進捗の可視性の欠如につながっています。この進捗追跡の取り組みは、企業、政策立案者、消費者に必要な透明性を提供し、行動と投資が的を絞ったバランスの取れたものとなるよう支援することを目指しています。
この枠組みは包括的なアプローチを取り、産業の「ネットゼロ達成状況」と「ネットゼロへの準備状況」を同時に追跡するよう設計されています。排出削減とエネルギー効率を評価し、実績を測るための標準指標を特定します。また、産業別のネットゼロ移行戦略に役立つ排出原単位目標を提案し、透明性をさらに高めるための情報不足を明らかにします。産業によって製品、工程、ビジネスモデルは異なりますが、その変革は、単一の産業の管理を超えることの多い共通の実現要因の進展にかかっています。この枠組みは、技術の成熟度、実現に必要なインフラへのアクセス、支援政策の枠組みの強固さ、低排出製品に対する需要の強さ、低排出資産への投資に利用できる資本など、主要な実現要因を評価して、産業別のネットゼロへの準備状況を測ります。こうした各側面で産業のネットゼロへの準備を高める取り組みは、ネットゼロ達成状況の向上に不可欠です。
本レポートは、すでにさまざまな取り組みが進んでいることを認めています。ネットゼロへのコミットメント、脱炭素化戦略、技術提携、低炭素の実証プロジェクト、グリーン製品やグリーンプレミアムをめぐる議論が生まれています。それでも、2050年までに必要な水準に近づいている産業は一つもなく、その隔たりは大きいものです。産業内および産業間には、根本的に大規模で複雑な課題が残っています。本レポートは、6つの産業（鉄鋼、セメント、アルミニウム、石油、天然ガス、アンモニア）について、各産業に特有の加速要因と優先事項を示し、分野横断的な7つの即時行動への提言をまとめています。
1. 産業のネットゼロへの変革には、マルチステークホルダー協働における新たなレベルの意欲が必要です。画期的な解決策が単一の企業、あるいは単一の産業の内部で見つかることはほとんどありません。そのため産業エコシステムは、従来の提携の枠を超えて協力する必要があります。最近発表された「効果的なエネルギー移行の促進 2022」レポート³で詳述された3つの典型的なパートナーシップを発展させ、再現するべきです。すなわち、顧客と供給業者の協力（例：引取契約）、同一産業内および産業横断的な同業者間の協力（例：CO2処理インフラ）、そして政府、政策立案者、資金提供者、研究者、NGOを含む産業関係者の幅広いエコシステム全体での協力です。
2. 産業企業が主要な生産工程の変革度合いを測るため、「低排出」生産の共通閾値基準を設ける必要があります。ネットゼロ目標は必要ですが、毎年求められる進捗を実現するにはそれだけでは不十分です。製品レベル（例：鉄鋼、セメント）の排出原単位の推移は、一貫性のある適時の進捗を導くうえで不可欠です。こうした推移を定めるには、業界基準（例：アルミニウム管理イニシアチブ⁴、Responsible Steel⁵）、マルチステークホルダー協働（例：「G7加盟国の重工業部門でネットゼロを達成する」レポート⁶）、製品認証制度が重要になります。
3. 低排出技術の商用化に向けた準備を加速するため、実規模の実証プロジェクトをさらに開発する必要があります。多くの低排出生産技術はすでに大型試作段階、さらには実証段階に達しており、排出量を大幅に削減できます（例：天然ガスで82%、セメントと鉄鋼で95%、アンモニアで100%の削減）。しかし現在のペースでは、これらの技術が産業で採用される商用段階に達するのは、今世紀の10年の後半以降となります（例：鉄鋼は2025年⁷、セメント⁸とアルミニウム⁹は2030年以降）。これらの解決策の商用化を加速し、コストを引き下げるには、産業企業が実規模の実証プロジェクトや初期の商用プロジェクトの開発に向けた取り組みを大幅に強化する必要があります。
4. 実現に必要なインフラへの投資ペースが大幅に加速しなければ、低排出技術の幅広い導入が危うくなります。産業の脱炭素化経路の大半は、低炭素電力、クリーン水素（ブルーおよびグリーン）、炭素回収に依存しています。2050年までに重点対象の6部門で見込まれる需要を満たすには、世界のCO2貯留インフラとクリーン水素製造インフラの容量を、現在の水準からそれぞれ64倍、8倍に拡大する必要があります。クリーン電力を約1,700ギガワット（GW）追加しなければなりません。そのためには、今後30年間で約4.2兆ドルのインフラ投資が必要です。
5. 低排出製品への需要の兆しが見え始めていますが、さらに強化し、拡大する必要があります。6つの産業の脱炭素化には、生産設備への設備投資が2.1兆ドルを超える可能性があります。こうした投資が実現するには、生産者や投資家がリスクに見合うリターンを得られるグリーンプレミアムが必要です。最終消費者の需要や、公共・民間の買い手のコミットメントを把握すれば、低排出製品の引取量と価格の見通しを生産者に示す助けとなります（例：First Movers Coalition¹⁰）。適切なカーボンフットプリント製品表示基準を設ければ、消費者がより多くの情報に基づいて判断し、新しい種類の製品を求める助けとなります。
6. 公共政策は、あらゆる実現要因を強化し、先行企業向けの差別化された経済的に成り立つ低排出市場の創出を支援できます。商品市場が貿易にさらされていることは、脱炭素化にとって特に大きな課題です。高コストの低排出生産への投資をいとわない先行企業に公平な競争条件を整えるには、安定した政策の枠組みが必要です。炭素リーケージのリスクを抑える方法としては、炭素価格と国境調整措置の組み合わせ、差額決済型炭素契約、優先的な公共調達（例：カリフォルニア州「Buy Clean California Act」¹¹）、資材の使用義務、割当枠などが考えられますが、これらに限られません。
7. 適切なリスク分担の仕組み、これを支えるタクソノミー、公共の資金支援により、低排出産業への民間資本の流入を加速できます。新技術やインフラへの依存があるため、企業による低排出資産への投資はリスクが高くなります。産業間やバリューチェーン全体で協力すれば、リスクを分担しつつ、市場への直接的な経路を確保できます。好ましいタクソノミーや、助成金、低金利融資、譲許的融資などの公的資金も、企業のリスク負担を軽減できます。低排出プロジェクトへの資金提供を目的とした多国間の官民パートナーシップは、最初の商用規模資産に必要な資本を振り向ける助けとなります。
産業のネットゼロロードマップを策定することは、2050年の目標を達成可能な範囲に保つうえで不可欠です。進捗を適切に測定し、その過程で透明性を高めることも同様に重要です。本「ネットゼロ産業トラッカー」レポートの初版は、今世紀の10年の終わりまでに低炭素産業の創出を支援する、堅牢な進捗追跡プラットフォームを確立するという世界経済フォーラムの意欲を示すものです。現在のエネルギー危機は、産業の脱炭素化を加速する絶好の機会です。今こそ行動すべき時です。
1. IEA『Tracking Industry 2021』、2021年。https://www.iea.org/reports/tracking-industry-2021。
2. 生産関連の排出のみ。「Sectoral Analysis」、Breakthrough Energy、発行年不詳、https://www.breakthroughenergy.org/go-deeper/sectoral-analysis。
3. 世界経済フォーラム、アクセンチュア、『効果的なエネルギー移行の促進 2022』、2022年5月11日。
アルミニウム管理イニシアチブ、https://aluminium-stewardship.org/。
5. Responsible Steel、https://www.responsiblesteel.org。
6. IEA『G7加盟国の重工業部門でネットゼロを達成する』、2022年5月、https://www.iea.org/reports/achieving-net-zero-heavy-industry-sectors-in-g7-members。
7. MPP『ネットゼロ鉄鋼部門移行戦略』、2021年10月、https://missionpossiblepartnership.org/wp-content/uploads/2021/10/MPP-Steel-Transition-Strategy-Oct-2021.pdf。
8. 世界セメント・コンクリート協会（GCCA）『Concrete Future – GCCA 2050 Cement and Concrete Industry Roadmap for Net-Zero Concrete』、2021年10月、https://gccassociation.org/concretefuture/。
9. Mission Possible Partnership（MPP）『アルミニウム排出のギャップを埋める：直接排出の大幅な脱炭素化を加速する技術』、2021年12月、https://missionpossiblepartnership.org/wp-content/uploads/2021/12/Closing-the-Gap-for-Aluminium-Emissions.pdf。
10. 世界経済フォーラム、「First Movers Coalition」、世界経済フォーラム、発行年不詳、https://www.weforum.org/first-movers-coalition。
11. カリフォルニア州総務局、「Buy Clean California Act」、発行年不詳、https://www.dgs.ca.gov/PD/Resources/Page-Content/Procurement-Division-Resources-List-Folder/Buy-Clean-California-Act。