経済、健康、地政学の動向により、2023年の世界の労働市場には地域ごとに異なる結果が生じています。高所得国では労働市場の逼迫が広く見られる一方、低所得国および低中所得国では、COVID-19パンデミック以前より高い失業率が続いています。個人レベルでも労働市場の状況は二極化しており、基礎教育しか受けていない人々や女性は、雇用水準が低くなっています。同時に、生活費危機が続くなか実質賃金は低下し、労働者の期待の変化や仕事の質への懸念が、世界的に一層大きな課題となっています。
本調査の第4版は、テーマ、地域、産業の面でこれまでで最も幅広い対象を取り上げています。「仕事の未来調査」は、世界各地域の45の経済圏、27の産業クラスターに属する803社の見解を集めています。これらの企業は合計で1,130万人を超える従業員を雇用しています。本調査では、2023～2027年を対象に、メガトレンドと技術トレンド、それらが雇用やスキルに及ぼす影響、企業が予定する労働力変革戦略を取り上げています。
今後5年間も、技術の導入は企業変革を推進する主要な要因であり続けるでしょう。調査対象となった組織の85%超が、新興技術や最先端技術の導入拡大とデジタルアクセスの拡大を、自社の変革を促す可能性が最も高い動向として挙げています。環境・社会・ガバナンス（ESG）基準の組織内での適用拡大も、大きな影響を及ぼすでしょう。次に影響が大きいのは、生活費の上昇や経済成長の鈍化といったマクロ経済の動向です。グリーントランジションを促す投資の影響は、影響度で6番目に大きいメガトレンドと評価され、供給不足や社会・環境問題をめぐる消費者の期待が続きます。今後5年間で依然として企業のほぼ半数の変革を促すと予想されるものの、COVID-19パンデミックの継続的影響、地政学的分断の拡大、発展途上・新興経済国の人口ボーナスは、企業の進化を促す要因として回答者から低く評価されました。
雇用の創出と喪失に最も大きな影響を及ぼすのは、環境、技術、経済の動向です。挙げられたメガトレンドのうち、企業は、グリーントランジションを促進する投資、ESG基準の適用拡大、サプライチェーンの地域化が、純雇用創出に最も強く寄与すると予測しています。ただし、いずれの場合も雇用増の一部は雇用の置き換えによって相殺されます。気候変動への適応や、発展途上・新興経済国の人口ボーナスも、純雇用創出要因として高く評価されています。新興技術や最先端技術の導入拡大、デジタルアクセスの向上による技術進歩は、調査対象企業の半数超で雇用増をもたらすと予想される一方、企業の5分の1では雇用の置き換えが見込まれます。純雇用創出効果では、この2つの動向はそれぞれ6位、8位です。純雇用喪失をもたらすと予想される主な要因は、経済成長の鈍化、供給不足と投入コストの上昇、消費者の生活費上昇の3つです。また雇用主は、地政学的分断の拡大とCOVID-19パンデミックの継続的影響が労働市場の混乱を招くと認識しています。ただし、これらの動向が雇用にプラスの影響を及ぼすと予想する雇用主と、マイナスの影響を予想する雇用主は、ほぼ同数です。
技術導入の見通しでは、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AIが上位に挙がっています。企業の75%超が、今後5年間でこれらの技術を導入する意向です。データは、商取引のデジタル化が及ぼす影響も示しています。調査対象組織が最も導入する可能性が高いのはデジタルプラットフォームとアプリで、企業の86%が今後5年間に業務へ取り入れると見込んでいます。電子商取引とデジタル貿易は、企業の75%が導入すると予想されています。2番目に導入見込みが高いのは教育・労働力関連技術で、企業の81%が2027年までの導入を検討しています。ロボット、電力貯蔵技術、分散型台帳技術は、導入見通しの順位がより低くなっています。
今後5年間、ほとんどの技術は雇用に対して純増の影響をもたらすと予想されています。ビッグデータ分析、気候変動・環境管理技術、暗号化・サイバーセキュリティは、雇用増を最も大きく促すと予想されます。農業技術、デジタルプラットフォームとアプリ、電子商取引とデジタル貿易、AIは、いずれも労働市場に大きな混乱をもたらすと予想されています。多くの企業が自社で雇用の置き換えを見込む一方、他の分野での雇用増がそれを相殺し、純増になると予測されています。今後5年間に純雇用創出要因となると予想される技術は、ヒューマノイドロボットと非ヒューマノイドロボットを除くすべてです。
雇用主は、今後5年間で仕事の23%に構造的な労働市場の入れ替わりが起きると予想しています。これは、新たに生まれる仕事と縮小・消滅する仕事を合わせた、変化の総量を示す指標と捉えることができます。今年の「仕事の未来調査」の回答者は、サプライチェーン・輸送業界、メディア・エンターテインメント・スポーツ業界で平均を上回る入れ替わりを、製造業および消費財の小売・卸売業界では平均を下回る入れ替わりを見込んでいます。本レポートのデータセットに含まれる6億7,300万件の雇用について、回答者は構造的な雇用増を6,900万件、減少を8,300万件と予想しています。これは雇用全体で1,400万件、現在の雇用の2%に相当する純減です。
人間と機械の境界が変化し、企業は従来の予想より緩やかなペースで業務の自動化を進めています。現在、組織は業務関連タスク全体の34%を機械が、残る66%を人間が担っていると推定しています。これは、「仕事の未来調査」2020年版の回答者が推定した自動化の水準から、わずか1%の上昇にとどまります。この自動化のペースは、業務タスクのほぼ半分（47%）がその後5年間に自動化されるという、2020年調査回答者の予想に反しています。現在、回答者は将来の自動化予想を下方修正し、2027年までに業務タスクの42%が自動化されると見込んでいます。2027年のタスク自動化率は、推論・意思決定の35%から情報・データ処理の65%まで幅があると予想されます。
ただし、機械による身体的・手作業の代替に関する予想は低下した一方、人間が比較優位を持つ推論、コミュニケーション、調整は、将来より自動化されやすいと見込まれています。アルゴリズムによる代替を促す主要因である人工知能は、調査対象企業の約75%が導入すると予想され、雇用の大きな入れ替わりにつながると見られています。組織の50%はAIが雇用を創出すると予想し、25%は雇用を喪失させると予想しています。
メガトレンドと技術導入の組み合わせにより、特定の職種で雇用の増減が生じるでしょう。
－現在の規模に対して最も急速に成長する職種は、技術、デジタル化、持続可能性の動向によって生まれます。成長が最も速い職種の大半は、技術関連職です。急成長職種の首位はAI・機械学習スペシャリストで、サステナビリティ・スペシャリスト、ビジネスインテリジェンス・アナリスト、情報セキュリティ・アナリストが続きます。各経済圏が再生可能エネルギーへ移行するなか、再生可能エネルギー・エンジニア、太陽光発電設備の設置・システム・エンジニアも比較的急成長する職種です。
－現在の規模に対して最も急速に縮小する職種は、技術とデジタル化の動向によって減少します。縮小が最も速い職種の大半は事務・秘書職です。銀行窓口係および関連事務職、郵便局事務職、レジ係・発券係、データ入力事務職が、特に急速に減少すると予想されています。
教育、農業、デジタル商取引・貿易では、大規模な雇用増が見込まれています。教育業界の雇用は約10%増加し、職業教育教員と大学・高等教育教員の雇用が300万件増えると予想されます。農業従事者、特に農業機械オペレーターの雇用は約30%増え、300万件増加する見込みです。電子商取引スペシャリスト、デジタル変革スペシャリスト、デジタルマーケティング・戦略スペシャリストなど、デジタル技術を活用する職種では約400万件の雇用増が予測されています。
最大の雇用減は、管理職や従来型の警備、工場、商取引関連職で見込まれています。調査対象組織は、デジタル化と自動化を主な要因として、2027年までに記録管理・事務職が2,600万件減少すると予測しています。これにはレジ係・発券係、データ入力・会計・簿記・給与計算事務職、一般事務・役員秘書が含まれます。
2023年も、分析的思考と創造的思考は労働者にとって最も重要なスキルです。分析的思考は、他のどのスキルよりも多くの企業が中核スキルとみなしており、企業が挙げた中核スキルの平均9%を占めます。もう一つの認知スキルである創造的思考は2位で、自己効力感に関わる3つのスキル――レジリエンス、柔軟性、俊敏性、意欲と自己認識、好奇心と生涯学習――を上回っています。これは、職場が変化するなかで労働者が適応する能力の重要性を反映しています。信頼性と細部への注意は、技術リテラシーに続く7位です。中核スキル上位10項目の残りは、他者との協働に関わる2つの姿勢――共感と積極的傾聴、リーダーシップと社会的影響力――および品質管理です。
雇用主は、今後5年間で労働者のスキルの44%が変化の影響を受けると推定しています。職場で複雑な問題を解決する重要性が高まるなか、認知スキルは最も急速に重要性を増していると報告されています。調査対象企業によると、創造的思考の重要性は分析的思考をわずかに上回る速さで高まっています。技術リテラシーは、重要性が増す中核スキルの3位です。企業が報告したスキルの重要性の伸び率では、自己効力感に関わるスキルが他者との協働を上回っています。企業が最も急速に重要性を増しているとみなす社会情動的な姿勢は、好奇心と生涯学習、レジリエンス・柔軟性・俊敏性、意欲と自己認識です。システム思考、AIとビッグデータ、人材管理、サービス志向と顧客サービスが、重要性の伸びるスキル上位10項目を締めくくります。回答者は純減するスキルはないと判断しましたが、相当数の企業が、読解・作文・数学、地球市民意識、感覚情報処理能力、手先の器用さ・持久力・正確性の重要性は労働者にとって低下すると評価しています。
2027年までに労働者の10人中6人が訓練を必要としますが、現在、十分な訓練機会を得られる労働者は半数にとどまると見られています。2023～2027年のスキル訓練で最優先されるのは分析的思考で、訓練施策全体の平均10%を占める見込みです。人材育成の第2の優先事項は創造的思考の促進で、スキル向上施策の8%がこれを対象とします。AIとビッグデータの活用に関する訓練は、今後5年間の企業のスキル訓練優先事項の3位で、調査対象企業の42%が優先する予定です。雇用主はさらに、リーダーシップと社会的影響力（企業の40%）、レジリエンス・柔軟性・俊敏性（32%）、好奇心と生涯学習（30%）の育成にも重点を置く予定です。企業の3分の2は、職種間の異動促進、労働者の満足度向上、生産性向上などの形で、スキル訓練への投資から1年以内に利益が得られると見込んでいます。
企業が重要性の高まりを最も速く報告しているスキルが、必ずしも企業のスキル向上戦略に反映されているとは限りません。上位の認知スキルに加えて、企業は現在の労働力にとっての重要性から想定される以上に、AIとビッグデータ、リーダーシップと社会的影響力の2つを優先しています。企業のスキル戦略におけるAIとビッグデータの順位は、中核スキルとしての評価より12位高く、リスキリングの取り組みの推定9%をこれに投じる予定です。これは、順位がより高い創造的思考への割合を上回ります。AIとビッグデータは導入する企業が比較的少ないものの、戦略に含まれる場合は重要な要素となることを示しています。リーダーシップと社会的影響力は、現在の重要性から示唆される順位より5位高く、姿勢に関するスキルの中で最上位です。企業が戦略的に重視するその他のスキルは、デザインとユーザー体験（9位上）、環境管理（10位上）、マーケティングとメディア（6位上）、ネットワークとサイバーセキュリティ（5位上）です。
回答者は既存の労働力の育成に自信を示す一方、今後5年間の人材確保の見通しにはそれほど楽観的ではありません。これを受け、組織はスキル不足と人材獲得の難しさを、産業変革を妨げる主な障壁として挙げています。企業の48%は、人材の確保可能性を高める主要な事業慣行として、キャリア形成と昇進の仕組みの改善を挙げています。賃金引き上げ（36%）や効果的なリスキリング・スキル向上の提供（34%）を上回る割合です。
調査対象企業によると、学習と職場での訓練への投資、業務プロセスの自動化が、自社の事業目標達成に向けて導入される最も一般的な労働力戦略です。回答者の5人中4人が、今後5年間にこれらの戦略を実施する見込みです。労働力の育成は、労働者と管理職の責任と考えられることが最も多く、訓練の27%は職場での訓練とコーチングによって実施される予定です。社内訓練部門による23%、雇用主が後援する見習い制度による16%を上回ります。回答者は、スキル不足を解消するため、外部の訓練サービスではなく企業主導の取り組みを選ぶと予想しています。
企業の過半数は、DEIプログラムの対象として、女性（79%）、25歳未満の若者（68%）、障害のある人々（51%）を優先します。少数派となるのは、宗教的・民族的・人種的に不利な背景を持つ人々（39%）、55歳を超える労働者（36%）、LGBTQI+と自認する人々（35%）、低所得層出身の人々（33%）を優先する企業です。
企業の45%は、人材と雇用を結びつけようとする政府が実施できる有効な施策として、スキル訓練への資金提供を挙げています。スキル訓練への資金提供は、採用・解雇慣行の柔軟化（33%）、企業の賃上げに向けた税制その他の優遇措置（33%）、学校制度の改善（31%）、外国人材に関する移民法の改正（28%）を上回っています。
