官民パートナーシップを通じたネパールのレジリエンス構築

2015年4月から5月にかけて山岳国ネパールを襲った地震により、数千人が死亡し、数百万ドル相当の被害が発生しました。しかし、被害はさらに大きくなっていた可能性があります。住宅や学校の安全、そして重要な経済部門である観光業に関して、何が効果を上げたのかを学ぶことで、将来の地震の影響を軽減できると期待されています。グローバル・アジェンダ・カウンシル（リスクとレジリエンス）の最新のユースケース「官民パートナーシップを通じたネパールのレジリエンス構築」では、官民セクターと市民社会組織の複数の利害関係者によるパートナーシップがネパールで変化をもたらした具体例と、将来さらに効果を高めるためにその取り組みを拡大できる分野を紹介しています。