低炭素経済への資金供給は、現代を特徴づける課題の一つです。本稿は、気候目標の達成に向けた世界的な取り組みにおける重大な亀裂である移行金融のギャップを、時宜を得た視点から考察します。このギャップは、資本や事業性だけの問題ではなく、公共政策や枠組みにも関わるものです。
本報告書は、気候政策の策定と世界の金融サービス部門の双方における分断など、気候資金ギャップの要因を探ります。また、このギャップが開発途上国と先進国に異なる影響を及ぼす仕組みを分析し、開発途上国と先進国の隔たりを縮小するうえで、「共通だが差異ある責任と各国の能力」の原則が持つ可能性を検討します。
著者らは、気候資金ギャップを埋めるうえで民間資本が中心的な役割を果たすと論じています。公的資金は不可欠ですが、それだけで課題の規模に対応することはできません。民間部門の関与を引き出すには、リスク低減の仕組みと、明確で一貫性があり、信頼できる規制環境が必要です。