インドは汚職との闘いにおいて転換点を迎えているのでしょうか。汚職をめぐる現状を変えようとする社会の関心は、かつてないほど高まっています。インドでは、汚職問題に対処するための法的・規制上の枠組みが十分に整備されています。しかし、特にビジネス環境において実質的な変化を促すうえで、法執行の不足が大きな障害としてしばしば挙げられます。さらに、企業、政府、市民社会という各主体間の連携不足や権限の衝突により、反汚職および透明性向上の施策の効果が損なわれています。追加の重要な反汚職法案は何年も、ときには数十年も停滞しており、その結果、最も高い地位にある人々の汚職に対処する政治的意思が欠けているとの見方が生じています。そのため、企業の発展が妨げられ、経済成長も弱まっています。汚職は戦略的な事業リスクとして適切に捉えるべきものであり、反汚職の取り組みの効果を高め、企業と政府の双方に変革をもたらすには、連携した「仕組み」が求められます。こうした背景のもと、世界経済フォーラムはOECD、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、トランスペアレンシー・インターナショナル、国連グローバル・コンパクトと協力し、2013年4月12日にニューデリーでインド反汚職ワークショップを開催しました。このワークショップは、参加者が世界各地やさまざまな業界の同業者と、発言者を特定しない作業環境のもとで意見を交わし、共通の関心事である反汚職課題に取り組むとともに、企業、政府、市民社会が連携して行動志向の反汚職アジェンダを推進するために取るべき最も重要な措置について意見を交換する、またとない機会となりました。