世界のGDPの半分以上、すなわち44兆米ドルが、自然の損失により差し迫ったリスクにさらされています。幸いなことに、自然への投資は将来の環境災害を緩和するだけでなく、2030年までに年間10兆米ドルを超える新たなビジネス機会と3億9,500万人分の雇用を生み出す可能性があります。したがって、自然に基づく解決策と自然にとってプラスとなる未来を優先することは、生態系保全の必要性をはるかに超える経済的・社会的便益をもたらします。しかし、経済的根拠が強く、資金拠出の表明が増えているにもかかわらず、投資ギャップは依然として大きいままです。民間セクターは、この課題への取り組みで主導的な役割を果たすことができ、また果たさなければなりません。
世界経済フォーラムの自然に基づく解決策に関するグローバル・フューチャー・カウンシルが執筆した本ホワイトペーパーは、自然および自然に基づく解決策への投資環境を実践的な視点から考察します。そのうえで、相互に補完する2つの道筋を示します。1つは、すでに明確な事業性が示されている自然への投資を主流化するため、民間セクターの関係者が取り組む道筋です。もう1つは、金融収益がまだ見込めない分野で目的に適した環境を整えるよう、民間セクターが政府に求める道筋です。