本稿では、新興国・開発途上国（EMDE）が、革新的な資金調達戦略を通じて石炭火力発電からどのように移行し、石炭火力発電所を早期に閉鎖できるかを検討する。
石炭は世界の発電において支配的な地位を占めており、発電量の36%を担っている。特にEMDEでは石炭への依存度がより高く、大量の炭素排出を生み出している。石炭の影響への対処は極めて重要である。なぜなら、石炭は世界の炭素予算のうち、温暖化を1.5°Cに抑えるために必要な半分を消費するおそれがあるからだ。世界経済フォーラムの「石炭からクリーンへ（Coal-to-Clean）イニシアチブ」は、金融的な再ゲアリングとローン期間の延長を用いた革新的な資金調達戦略を取り上げており、多国間開発銀行による譲許的資金への依存を減らすものである。フィリピンの10基の発電所を対象とした研究は、特に石炭火力発電の設備容量が大きいASEAN諸国を中心に、EMDE全体にわたってこのアプローチが実行可能であることを示している。同時に、この手法は資産保有者に早期の支払いをもたらし、その額は発電所の残存価値の最大20〜40%に達する。これにより早期の移行が促され、座礁資産のリスクを低減できる可能性がある。