不平等、気候変動、パンデミックが続く危機の中で、ビジネスリーダーには、地球への配慮と並んで社会正義と公平性を中心に据えた新たな常態の実現に向けて行動し、その実現を支援することが求められています。
本報告書は「ステークホルダーの包摂を通じた社会正義に向けた先導的取り組み」であり、コミュニティ、労働者、市民社会との強固なパートナーシップと協働が、不平等に対処し、それを緩和する成果を達成するために不可欠であるという考えに基づいています。本報告書は、企業がステークホルダーの包摂を通じて社会正義を前進させている3つの方法を説明しています。すなわち、バリューチェーンにおいて影響を受けるコミュニティを対象とした新たな大胆な投資を行うこと、公共政策に影響を与え、企業市民として発言すること、そしてサプライチェーンにおいて説明責任の実践を適用し、労働者およびコミュニティと権限を分かち合うことです。
企業とコミュニティのパートナーシップに関する9つの「先導的」事例を紹介する本報告書は、さらなる行動と、より大きな体系的変革の出発点となるものであり、企業のリーダーが関わる社会や地域の中で、社会正義と公平性の実現に向けて一歩踏み出す必要性と機会に対応することを目的としています。