極端な事象や危機、絶望の時代にあって、国連の持続可能な開発目標（SDGs）と2015年のパリ協定を基盤とし、2021年11月にグラスゴーで開催されたCOP26によって後押しされた、根本的に新しい道筋を描く機会がある。
課題は、世界的なショックから回復し、持続的な成長を生み出して経済を変革すると同時に、現在の経済モデルがもたらす社会的・生態学的な緊張や不均衡に取り組むことである。
本白書は、投資、イノベーション、資金調達を大幅に拡大することに焦点を当てた行動計画を提示する。新たな金融・社会・経済のアーキテクチャに向けた対応を可能にするうえで、多国間主義が引き続き鍵となる。
