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ボルゲ・ブレンデ、世界経済フォーラム会長兼CEO:過去30年間存在してきた長年の国際秩序は後退しました。私たちは今、秩序と秩序の間にあり、次の秩序はまだ形を成していません。
ロビン・ポメロイ、司会者、Radio Davos:Radio Davosへようこそ。世界経済フォーラムがお届けする、最大の課題とその解決策を探るポッドキャストです。今週は、米国のドナルド・トランプ大統領が政権に復帰するのと時を同じくして開催された年次総会で、ダボスでは何が起きたのでしょうか。
ドナルド・トランプ、米国大統領:まず、クラウス、本当にありがとうございます。そして美しいダボスにお集まりの皆さん、こんにちは。
ロビン・ポメロイ:ダボスは美しい場所でした。ただ、厳しい寒さに見舞われたワシントンD.C.とは違い、雪はなく、季節外れの穏やかな気候でした。世界各地の指導者たちが毎年1月に集まり、経済的な豊かさ、技術革命、気候変動など、世界最大の課題について話し合いました。
ギム・フアイ・ネオ、世界経済フォーラム自然・気候センター長:昨年は観測史上最も暑い年でした。異常気象は増加しており、発生頻度も激しさも高まっています。一方で、企業を分析したところ、気候と自然に関して目に見える有意義な進展を遂げていたのは、わずか10%でした。
ロビン・ポメロイ:トランプ大統領は、米国がパリ気候協定と世界保健機関から脱退すると発表し、雇用を国内に戻すために貿易関税を活用すると表明しました。ワシントンでもダボスでも、忙しい一週間でした。
ミレク・ドゥシェク、世界経済フォーラム地域・貿易・地政学センター長:貿易が議論の中心でした。経済関係は変化しています。経済の地理的な構図も変わっています。2025年には、こうした変化がどこに落ち着くのかが見えてくるでしょう。
ロビン・ポメロイ:ポッドキャストをお聴きのプラットフォームで、Radio Davosをフォローしてください。世界経済フォーラムのロビン・ポメロイがお届けする、ダボスで起きたことの振り返りです。
キバ・オールグッド、世界経済フォーラム先進製造・サプライチェーンセンター長:これは転換点です。
ロビン・ポメロイ:Radio Davosです。
2025年1月20日月曜日、世界経済フォーラムの第55回年次総会が、壮大なコンサートとともに開幕しました。今お聴きいただいているのが、そのコンサートです。
同じ日、ドナルド・トランプは2期目の就任を果たし、世界貿易と地政学を大きく変えると約束しました。その3日後、ワシントンからオンラインで総会に演説しました。
コンサートでアーネ・ブルネは「すべてが新しい、すべてが新しい」と歌いました。コンサートの映像はオンラインでご覧いただけます。では、2025年の世界はどれほど新しくなったのでしょうか。そして人類は、最大の課題にどう立ち向かうのでしょうか。
このポッドキャストでは、気候と自然、サイバーセキュリティ、世界の健康などの大きな課題に年間を通じて取り組む、世界経済フォーラムの各センターを率いる人々に話を聞きます。一週間を振り返り、2025年の残りの期間を展望します。
また、総会での演説やセッションの音声もお届けします。内容はwef.ch/wef25でご覧いただけます。
まず、世界各地の官民から3,000人を超える指導者が参加した年次総会の開会にあたり、世界経済フォーラム会長兼CEOのボルゲ・ブレンデが述べた言葉をお聞きください。
ボルゲ・ブレンデ、世界経済フォーラム会長兼CEO:私たちは、世代を超えても極めて不確実な、地政学的・地経学的状況の中で集まっています。
今、私たちは大きな転換点にいます。2025年は重大な結果をもたらす年になるでしょう。これからの道筋を左右し、1918年、1945年、1989年のように、歴史上の大きな節目に匹敵する影響を及ぼすかもしれません。
過去30年間存在してきた長年の国際秩序は後退しました。私たちは今、秩序と秩序の間にあり、次の秩序はまだ形を成していません。
ボルゲ・ブレンデ、世界経済フォーラム会長兼CEO
経済を形作り直す急速な技術の進歩、世界の関係を変える力関係の変化、そして商取引を再設計する新たな貿易政策に、私たちは直面しているからです。
過去30年間存在してきた長年の国際秩序は後退しました。私たちは今、秩序と秩序の間にあり、次の秩序はまだ形を成していません。
この重要な局面で、地政学というジャングルが再び広がらないようにしなければなりません。力が対話に取って代わることはできません。非協力が新たな常態になってはなりません。
ロビン・ポメロイ:ダボス会議の週の冒頭に語ったボルゲ・ブレンデでした。ドナルド・トランプの演説を聞けたのは、週の終わり近くになってからでした。世界経済フォーラムの創設者で、理事会会長を務めるクラウス・シュワブの紹介で、演説の一部をお聞きください。
クラウス・シュワブ、世界経済フォーラム創設者兼理事会会長:皆さん、米国大統領、ドナルド・J・トランプ氏です。
ドナルド・トランプ:まず、クラウス、本当にありがとうございます。そして美しいダボスにお集まりの皆さん、こんにちは。
米国にとって、実に歴史的な一週間でした。3日前に就任宣誓を行い、米国の黄金時代が始まりました。
ロビン・ポメロイ:演説全文と、ビジネスリーダーとの質疑応答はウェブサイトでご覧いただけます。気候変動とエネルギー政策についてトランプ大統領が語った部分を、もう少しお聞きください。
ドナルド・トランプ:ばかげていて、信じられないほど無駄の多いグリーン・ニューディールを終わらせました。私はこれを「グリーン・ニュー詐欺」と呼んでいます。一方的なパリ気候協定から脱退し、正気とは思えない高コストの電気自動車義務化も終わらせました。人々が買いたい車を買えるようにします。
国家エネルギー非常事態を宣言しました。これは非常に重要です。足元に眠る液体の金を解き放ち、新たなエネルギーインフラの迅速な承認への道を開くため、国家エネルギー非常事態を宣言したのです。
米国は世界のどの国よりも多くの石油と天然ガスを有しており、これを活用します。ほぼあらゆる商品とサービスのコストを下げるだけでなく、米国を製造業の超大国にし、人工知能と暗号資産の世界的な中心地にします。
ロビン・ポメロイ:ほかにも多くの世界の指導者が年次総会で特別演説を行いました。すべてウェブサイトでご覧いただけます。
ドナルド・トランプが貿易を議論の中心に据える中、世界経済フォーラムの地域・貿易・地政学センターを率い、ダボスの全プログラムの編成も担当するミレク・ドゥシェクに話を聞きました。
地域・貿易・地政学
ミレク・ドゥシェク、世界経済フォーラム地域・貿易・地政学センター長:私はミレク・ドゥシェクです。世界経済フォーラムのマネージング・ディレクターを務め、グローバル・プログラミング・グループと、世界各地の政府との連携を担当しています。
ロビン・ポメロイ:まず、今週全体を振り返ってください。初日にドナルド・トランプがホワイトハウスに戻り、就任式を迎えました。そして4日目には世界経済フォーラムで演説しました。もちろん、フォーラムではほかにも多くのことがありました。この一週間を通じて、非常に重要な要素だったことは間違いありません。どう振り返りますか。
ミレク・ドゥシェク:新大統領にとって忙しい一週間でした。おっしゃるように、就任の週に米国の新大統領と対話できたことは、多くの示唆を与えてくれました。今回、CEOたちと大統領が意見を交わし、世界経済や現状について話し合えたことがよかったと思います。
その対話では、世界経済、そして世界各地の経済を変えている二つの大きな力が、今週を通じて議題になっていたことがよく表れていました。
競争が激化していると言える地政学的・経済的環境の中で、開発に向けた協力をどう確保すればよいのでしょうか。
ミレク・ドゥシェク、世界経済フォーラム地域・貿易・地政学センター長
一方では、技術が進歩しイノベーションが進む、非常に特異な時代を生きています。私たちはこれを「インテリジェント・エイジ」と呼んでいます。
他方では、IMFやWTOなどとともに、地経学的・地政学的な分断の動きが見られると警鐘を鳴らしています。世界経済の分断が長引けば、世界のGDPの最大7%に相当する損失が生じる可能性があります。
重要なのは、もちろんこうした脅威がある一方で、「変化や転換が起きている中で、どうすれば物事を前に進められるか」と考える姿勢もあるということです。この環境でどうすれば技術に関する合意を得られるでしょうか。将来のパンデミックに対するレジリエンスをどう高められるでしょうか。競争が激化していると言える地政学的・経済的環境の中で、開発に向けた協力をどう確保すればよいのでしょうか。
ロビン・ポメロイ:ダボス会議全体を統括し、とりわけ地政学と貿易を担当されています。今週の出来事の中で、大きな成果だったと思うものはありますか。
ミレク・ドゥシェク:特に印象に残ったのは、新興市場から、任期の始まりにある指導者が何人も参加し、自国の経済や国、そして世界全体でできることについて大きな意欲を示していたことです。世界経済は変化しているが、私たちには共に未来を形作る力がある、という姿勢にもつながります。
例えば、最近再選された南アフリカのラマポーザ大統領が参加しました。新内閣が発足し、G20の議長国を務めています。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相も参加しました。こちらも比較的新しい政権です。マレーシアは、非常に活力のある国々の連合体であるASEANの議長国を務めています。
これは二つの例にすぎません。地政学的な課題がある一方で、大きな市場が強い決意を持って動き、経済関係の構築においてイノベーションを進めていることが、私には印象的でした。
ロビン・ポメロイ:皆が何度も口にしていた流行語や表現、概念はありましたか。
ミレク・ドゥシェク:一つはシュワブ教授の言葉だったと思います。冒頭で「建設的な楽観主義」という概念に触れたことは、人々の心に残ったでしょう。先ほど挙げた力の一部に対して、自ら未来を形作れることの重要性に通じています。もう一つは対話です。対話と協力の力をどう取り戻すか。それも人々の関心にあったと思います。
ロビン・ポメロイ:2025年は始まったばかりです。貿易と地政学に関して、特にどんな節目が訪れるでしょうか。私たちが注目すべき大きな動きは何でしょう。
ミレク・ドゥシェク:今回の会合では、貿易が議論の中心でした。
全体として、経済関係は変化しています。経済の地理的な構図も変わっています。政府の指導者たちが使う手段も変化しています。2025年には、こうした変化がどこに落ち着くのかが見えてくるでしょう。
WTOの事務局長であるンゴジ博士も参加しました。機会とリスクについて、非常に明確に語っていました。しかし、彼女もまた、取り組みを続ける必要があるという認識を示していました。例えば、世界各地の貿易協定の大多数は、今もWTOのルールに基づいて締結されていると彼女は話すでしょう。もちろん、彼女自身や組織、さまざまな関係者は、デジタル貿易やグリーン貿易をどう改善するかも模索しています。大きな変化に加え、理解を深めなければならない新たな動きも数多くあります。
世界経済フォーラムは、ンゴジ博士らと協力するとともに、民間部門を巻き込んでいます。多くのCEOやンゴジ博士、各国政府の指導者たちと継続的に対話し、貿易が成長の源であり続けるだけでなく、かつてのように世界経済を大きく成長させる原動力となるよう、戦略的な視点から取り組んでいます。
ロビン・ポメロイ:今年、指導者たちが優先すべきことを一つ挙げるとしたら何でしょう。
ミレク・ドゥシェク:耳を傾けることが、大きな呼びかけであり、機会でもあると思います。政策を実施する際、あるいは政策が実施されるのを見る際に、そこから学ぶ機会が生まれます。そして学びは、耳を傾けることから始まります。ここでは、それを示す心強い兆しがかなりあったと思います。
耳を傾けることは、常に賛同するという意味ではありません。ただ、相手の意見を本当に聞き、尊重し、どのような考えに至ったのかを理解しようとすることです。それをもっと実践できれば、私は未来にかなり楽観的です。
ロビン・ポメロイ:ミレク・ドゥシェクでした。
貿易に関連して、世界経済フォーラムの先進製造・サプライチェーンセンターは、企業や政府と協力し、私たちが使う製品をよりよく製造する方法を開発しています。同センターの責任者に話を聞きました。
先進製造
キバ・オールグッド、世界経済フォーラム先進製造・サプライチェーンセンター長:私はキバ・オールグッドです。世界経済フォーラムの先進製造・サプライチェーンセンターを率いています。
ロビン・ポメロイ:2025年の年次総会は、先進製造にとってどのような場でしたか。
キバ・オールグッド:皆の最大の関心事は、何よりもレジリエンスだと思います。サプライチェーンと先進製造を考えるうえで、欠かせない要素です。
今年は選挙が相次ぎ、2024年には世界人口の半数が投票できたと思います。ですから、サプライチェーンの再構成、選挙の影響、関税などが大きな関心事です。どんなシナリオを検討すべきか、ということです。
世界経済フォーラムでの私たちの活動の素晴らしい点は、産業、政策、学術の交差点で仕事ができることです。今週はそのすべてがうまくそろい、人々が重要なテーマをめぐって実際に連携していました。
ロビン・ポメロイ:今週、センターにとって大きな成果と呼べるものはありましたか。
キバ・オールグッド:グローバル・ライトハウス・ネットワークの表彰夕食会を開催しました。製造業のデジタル変革における最優秀事例を毎年表彰するイベントです。今年はトップクラスのCEOたちが賞を手渡しました。CEOたちに参加してもらえたのは初めてでした。新たに17拠点が選ばれ、ライトハウスは合計189拠点と289拠点になり、サステナビリティ・ライトハウスは25拠点となりました。
ロビン・ポメロイ:ライトハウスとは何ですか。
キバ・オールグッド:はい、ライトハウスとは、最も優れた事例を指します。工場や拠点が完全にデジタル変革を遂げたり、工程を改善したりした場合、どのような姿になるかを考えてみてください。これらはデジタル変革に本格的に取り組んできた工場です。誰もが目指す拠点ということです。さらに大切なのは、考え方の転換だということです。製造業では通常、生産性を高め、利益率を上げるために、時間をかけて段階的に改善していきます。直線的に進むのです。多くのライトハウスは、実際に全面的なデジタル変革を遂げています。
あるCEOの言葉を引用します。「私たちにとって、これは意識の革命でした」。よりデジタルに対応できる人材を採用するようになり、何をすべきかを真剣に考えなければなりませんでした。その結果として得られた改善は、予想を大きく上回りました。そして今では、ライトハウスを合計5拠点にすることを目指しています。優れたシェフやレストランにとってのミシュランの星のようなものです。
ロビン・ポメロイ:今回のダボス会議は、初日にドナルド・トランプがホワイトハウスに戻り、サプライチェーンや関税に言及したタイミングで開かれました。今年の世界貿易がどうなるか、企業の間には大きな不確実性があります。皆さんはどんなことを話していますか。
キバ・オールグッド:先進製造・サプライチェーンセンターには、最高執行責任者、調達責任者、サプライチェーン責任者からなるコミュニティがあります。新型コロナウイルスのパンデミックを経て、彼らはシナリオ計画を立てるのがとても上手になったと思います。
新型コロナウイルスのパンデミックは、その対応力を身につける助けになりました。A、B、C、Dの各シナリオをどう考えるか、ということです。
今はさらに多くのシナリオを検討しなければならない、という声があります。また、「もっと状況が明確になるまで、いったん保留にする。何をするか、まだ100%決められない」という人も多くいました。業界にとってもよいことではありません。M&Aやイノベーションの妨げになります。
人々は今も、進むべき道を模索しています。新たなエコシステムがどのようなものになるかを見極めようとしています。議論は、新型コロナウイルスのパンデミックを経て、二つの大国を超えたエコシステムを強化する方向に移りました。米国と中国、そしてある程度は欧州が中心でしたが、今ではマレーシアなどほかの地域にも目が向けられています。
今回のダボス会議で「グローバル・レディネス・インデックス」と題した報告書を発表しました。注目すべき7つの分野を示しています。各国を評価する際、製造業への準備が整った国とはどのような国か、何が企業をその国に引きつけるのかを考える指標です。7つの指標を説明しました。パートナーが次の進出先を判断し、物流と製造の両面からどこに事業を拡大するかを考えるうえで、大いに役立つ成果となりました。
ロビン・ポメロイ:今年、楽しみにしている重要な節目はありますか。
キバ・オールグッド:ダボス会議には、大規模なセッションや非公開の対話がある一方で、多国間の場に人々を集める機会もあります。
少人数のグループで話し合いをしました。米国の知事、労働組合のトップ二人、業界リーダー、スタートアップ2社が参加し、特に米国の労働者について話しました。新しい工場を次々と建設していますが、高校生がそうした職種に就くためのキャリアパスは、必ずしも整っていません。若い人たちにとって魅力的で、よいキャリアとなる道をどう作ればよいでしょうか。
これが一つの節目となりました。4月に再び集まる次のイベントと会合に向けて、プログラムと提言をまとめる、かなり具体的な行動計画ができています。
レジリエンス、生産性、収益性が、実際に持続可能性を促し、実現します。水や資材の使用量を減らし、工程の生産性を高めれば、多くの場合、持続可能性の向上にもつながります。
キバ・オールグッド、世界経済フォーラム先進製造・サプライチェーンセンター長
ロビン・ポメロイ:そのイベントとは何ですか。
キバ・オールグッド:知事グループ、最高執行責任者グループ、戦略担当者を集めて、4月にボストンで開催します。
ロビン・ポメロイ:皆が使う言葉としてレジリエンスを挙げました。ここでの議論を特徴づける、ほかの流行語や概念はありましたか。
キバ・オールグッド:AIもテーマでした。私は、機械学習と自動化を何十年も使い、実践してきた業界にいます。私たちのコミュニティでは、変革による人材への影響や仕事への影響に、より焦点が当たっていたと思います。
もう一つの重要なテーマは、特に製造業とサプライチェーンの世界で、レジリエンス、生産性、収益性が実際に持続可能性を促し、実現することを理解し始めているという点でした。水や資材の使用量を減らし、工程の生産性を高めれば、多くの場合、持続可能性の向上にもつながります。
そこで私たちは、この二つを相乗的に捉えるよう、議論の方向を変えようとしています。利益と生産性は持続可能性につながる、ということです。そして、その見方を広めようとしています。
ロビン・ポメロイ:2025年に指導者たちが優先すべきことは何でしょうか。
キバ・オールグッド:二つお伝えしたいことがあります。一つは、落ち着いて、何が起きるかを見守ることです。
もう一つは、勇気を持つことです。私が30年にわたって身を置いてきた業界をはじめ、さまざまな業界が今、まさに転換点にあると思います。
時計を巻き戻して、インターネットが登場したときに何が起きたか考えてみてください。廃業した企業がありましたよね。市場への向き合い方を変えなかったブロックバスターのことを考えてみてください。
AIは、多くのさまざまなバックオフィス業務に変革をもたらすと思います。企業は、顧客が望む場所で顧客にサービスを届けられるよう、物事の進め方を迅速に変え、さらに改善する必要があります。私にとって、これが最も重要な点です。
ロビン・ポメロイ:でも、同時に落ち着いていましょう。
キヴァ・オールグッド:そうですね。インターネットが普及し始めたとき、わくわくした人もいれば、怖いと感じた人もいたと思います。すべてのデータがそろっていなくても、粘り強く取り組み、未来に投資できるリーダーが重要だと思います。
ロビン・ポメロイ:世界経済フォーラムの先進製造・サプライチェーンセンターのキヴァ・オールグッドさんから、落ち着いて対応するよう助言をいただきました。
次のフォーラムセンターの責任者の話を聞く前に、世界貿易機関(WTO)の事務局長の言葉を聞きましょう。貿易関税をめぐる憶測について、「落ち着こう」と呼びかける、ンゴジ・オコンジョ=イウェアラ博士の言葉です。
ンゴジ・オコンジョ=イウェアラ、WTO事務局長:どうか、過度に興奮しないでください。関税について議論するためにここにいるのは承知しています。皆さんに、落ち着きましょうと言い続けています。現在、世界の貿易、つまり世界の商品貿易の80%はWTOの条件に基づいて行われているからでもあります。
貿易額は過去最高の30兆4,000億ドルに達し、パンデミック前のピークを上回っています。つまり、底堅さがあります。何か懸念していないのか、ということでしょうか。いえ、そういうことを言いたいのではありません。ただ、皆さんが少し興奮しすぎていると感じます。深呼吸が必要です。では、関税についてどう考えるかという話に移りましょう……。
ロビン・ポメロイ:世界貿易機関のトップであるンゴジ・オコンジョ=イウェアラ博士の関税に関する見解を聞きたい方は、当ウェブサイトでセッションの録音と映像をご覧いただけます。セッション名は「関税をめぐる議論」です。リンクは番組の概要欄にあります。
次はエネルギーです。ダボスで何が起きたのでしょうか。
エネルギーと素材
ロベルト・ボッカ、世界経済フォーラム エネルギー・素材センター長:ロベルト・ボッカです。エネルギー・素材センターの責任者を務めています。
ロビン・ポメロイ:今回のダボス会議は、エネルギーと素材にとって大きな一週間だったと言えますか。
ロベルト・ボッカ:本当に大きな一週間でした。ええ、まさにそうです。多くの議論があり、重要課題の解決に向けて積極的に取り組む動きもたくさんありました。
ロビン・ポメロイ:今週、エネルギー・素材センターが達成した主な成果は何でしょうか。
ロベルト・ボッカ:繁栄や経済成長の実現に役立つ重要課題、そして、より持続可能であると同時に、エネルギー安全保障とエネルギーの公平性を高めるべきエネルギー移行の課題について、政府や企業と素晴らしい対話ができました。
ロビン・ポメロイ:ここで始まった議論は、何らかの形で今年の残りの動向を示すものになったでしょうか。皆さんが扱う分野や、世界経済フォーラムのエネルギー・素材センターについて、どのような点に注目すればよいでしょうか。
ロベルト・ボッカ:間違いなくそうです。今回の年次総会では、非常に成熟した議論と会合が行われたことが印象的でした。エネルギー移行の複雑さへの理解が深まり、その複雑さを踏まえて、さまざまな側面に取り組もうとする意欲も見られました。
一例を挙げます。以前は、鉱物に関する議論は単独で行われることがよくありました。今では、エネルギー移行の文脈で鉱物について議論する重要性が、ますます理解されています。新しいエネルギーシステムには多くの鉱物が必要であり、この二つを切り離して考えることはできません。したがって、鉱物のサプライチェーンはエネルギー移行と深く結びついています。これは、今後の活動に関する議論において、より大きな論点として浮かび上がったテーマの一つです。
エネルギー移行を進めることには、ビジネス上、経済上の根拠がますます生まれています。太陽光や風力の発電コスト、さらには電気自動車のバッテリーのコストも下がっています。したがって、経済性に基づいて選択がなされるでしょう。
ロベルト・ボッカ、世界経済フォーラム エネルギー・素材センター長
ロビン・ポメロイ:今回のダボス会議は、初日に米国大統領の就任式が行われたという点で特別です。大統領はエネルギーについていくつか発言しました。米国の生産を大いに優先し、ここでの演説では原油価格を引き下げたいとも述べました。また、パリ協定からの離脱も表明したため、迅速なエネルギー移行を望む人々は、移行が遅れるのではないかと懸念するかもしれません。そうなると思いますか。
ロベルト・ボッカ:まず、エネルギー移行を持続可能性、安全保障、公平性という三つの側面から考えるなら、いいえ、そうは思いません。原油価格が下がれば、ある程度は公平性が高まります。問題は、持続可能性の側面がどれだけ遅れるかです。それが、質問に込められた意図だと思います。
私の見方では、エネルギー移行を進めることには、ビジネス上、経済上の根拠がますます生まれています。太陽光や風力の発電コスト、さらには電気自動車のバッテリーのコストも下がっています。したがって、経済性に基づいて選択がなされるでしょう。
米国については、石油を増産することだけでなく、インフラを拡充することも重要なメッセージだったと思います。インフラの拡充は非常に良い知らせです。あらゆる種類のエネルギーを送れる送電線が増えるなら、なおさらです。
ですから、良い知らせはたくさんあると思います。ちなみに、米国はすでに世界最大の産油国で、1日あたり1億バレルの世界生産量のうち、1,300万バレル超を生産しています。サウジアラビアを上回っています。ですから、これ以上どれほど増産できるのか、私にはよく分かりません。
ロビン・ポメロイ:ロベルトさん、2025年には何が待ち受けているでしょうか。
ロベルト・ボッカ:地政学的、経済的な変化が世界で起きているので、わくわくする一年になるでしょう。分断が進んでいます。しかし、ここダボスで見たように、協力しようという意欲もますます高まっています。
ここには興味深い二面性もあります。ただ、仕事の進め方には新たな枠組みができつつあると思います。企業や政策決定者は、経済成長とエネルギー移行を今年も前進させるための方法を見つけようとしています。
とてもわくわくしていますし、多くの機会があると思います。
ロビン・ポメロイ:皆が話題にしていた流行語やフレーズはありましたか。
ロベルト・ボッカ:私の分野で耳にしたのは、AIと、AIのためにエネルギーが何をすべきか、あるいはエネルギーのためにAIが何をできるかという、適切な議論のあり方です。
AIやデータセンターによってエネルギー需要が増えることは、皆が話題にしています。しかし、もう一つの問い、あるいは機会として、人工知能によってエネルギーシステムの効率や性能を高められるか、という点もあります。つまり、エネルギー消費を減らす側面です。エネルギーのためにAIができること、またはAIのためにエネルギーができることは、今年注目すべき興味深い課題だと思います。
ロビン・ポメロイ:2025年、リーダーたちは何を優先すべきでしょうか。
ロベルト・ボッカ:もちろん、私はエネルギーの観点から見ています。先ほど述べたように、ある意味で、機会に目を向けることが大切です。課題は常にありますが、機会も数多くあります。
テクノロジーは大きな機会の一つになると思います。エネルギー分野の技術も、デジタル化とAIを組み合わせた技術も、その両者を組み合わせることで、エネルギーの利用と開発において次の段階の機会をもたらすことができます。
ロビン・ポメロイ:ロベルト・ボッカさんは、フォーラムのエネルギー・素材センター長です。
国際エネルギー機関の事務局長の話を聞きましょう。ファティ・ビロルさんです。
ファティ・ビロル、国際エネルギー機関事務局長:エネルギー安全保障とエネルギー移行、どちらがより重要でしょうか。どちらを優先すべきでしょうか。
この質問には答えません。厄介な質問です。両方とも実現できるからです。
適切に設計されたエネルギー移行政策によって、最高水準のエネルギー安全保障を実現できます。また、物価を引き下げ、人々に繁栄をもたらし、雇用を創出することもできます。これまでも実現してきましたし、これからも実現できます。
したがって、今日の人類にとって重要なこの二つの目標を対立させることは、私の見解では誤解を招きます。両方とも実現できます。これまでも世界で同じように多くのことを実現してきましたし、これは極めて重要です。
ロビン・ポメロイ:気候変動と、より広範な環境課題について、フォーラムの気候・自然部門の責任者が、ダボスで私の同僚ゲイル・マルコヴィッツの取材に応じました。
自然と気候
ジム・フイ・ネオ、世界経済フォーラム 自然・気候センター長:ジム・フイ・ネオです。世界経済フォーラムのマネージングディレクターを務め、気候と自然に関する議題を統括しています。
ゲイル・マルコヴィッツ:AM25における気候・自然センターの主な成果は何だったでしょうか。
ジム・フイ・ネオ:AM25を迎えるにあたり、私たちはいくつかの厳しい現実に直面していました。一つは気候変動です。昨年は観測史上最も暑い年でした。異常気象は頻度と強度を増しながら増加しています。
一方で、企業の分析によると、気候と自然の分野で具体的かつ意義のある進展を遂げていた企業は、わずか10%でした。
そのため、年次総会では、なぜそうなっているのかを検討し、気候危機への対応を企業が進めるうえで役立つ解決策やパートナーシップを探ることに重点を置きました。
会議の主な成果としては、企業と政府が集まり、AI、データ、衛星技術によって実現する新たな能力について話し合ったことが挙げられます。また、すでに進行中のパートナーシップについても検討しました。進捗を確認するだけでなく、これらの取り組みのいくつかで非常に良い進展があったことを踏まえ、さらに重要な点として、より迅速かつ大規模な展開を可能にするため、追加でどのような措置を講じる必要があるかを検討しました。
一例を挙げると、企業がグリーン調達の力を活用して環境配慮型技術に投資することを目指すファースト・ムーバーズ・コアリションがあります。参加者は現状を確認し、許認可手続きなど、移行を後押しするために政府と連携できる政策上の仕組みについて検討しました。環境配慮型技術に投資する企業が、この取り組みをより迅速に進められるよう、許認可手続きをどう短縮するかも話し合いました。
ゲイル・マルコヴィッツ:今週、繰り返し耳にした流行語やフレーズはありますか。
ジム・フイ・ネオ:希望と可能性だと思います。現在の事業環境は複雑で、不確実です。気候変動が起きているという既定の現実に対処しながら、企業がさまざまな不確実性を乗り越えるのは容易ではありません。事業のレジリエンスを高め、成長と雇用を支える解決策に投資し続けながら、持続可能な開発により沿った成果へどう向かっていけるでしょうか。
ゲイル・マルコヴィッツ:2025年に予定されている特定のプロジェクトや取り組みはありますか。
コンゴの大統領は、コンゴ盆地全域にあたる土地5,000万ヘクタールを保護し、再生する取り組みを発表しました。非常に重要な発表でした。
ジム・フイ・ネオ、世界経済フォーラム 自然・気候センター長
ジム・フイ・ネオ:一つは、コンゴの大統領が、東キヴから西のキンシャサまで、コンゴ盆地全域にあたる土地5,000万ヘクタールを保護し、再生する取り組みを発表したことです。これは非常に重要な発表で、大統領が掲げた意欲的な目標です。東側に位置するヴィルンガ国立公園での試験的取り組みの成功を踏まえたものです。この発表は、フォーラムが支援するトリリオン・ツリーズ・イニシアチブの一環です。この発表により、コンゴは中国、インド、米国、メキシコ、カナダ、サヘル地域、アマゾンに加わり、景観のより良い再生と保護に取り組むことになります。
もう一つの非常に重要な発表は、グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップの「25 by 25」目標を達成したことです。年次総会では、世界25か国と締結した25のパートナーシップを発表しました。この発表により、フォーラムが支援するグローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップは、世界最大のマルチステークホルダー型プラスチック汚染対策イニシアチブとなりました。このプラットフォームを活用して、プラスチック汚染の問題により効果的に取り組み、対策を進めたいと考えています。
ゲイル・マルコヴィッツ:2025年にリーダーたちが優先すべきことを、二つか三つ挙げるとしたら何でしょうか。
ジム・フイ・ネオ:優先事項は、レジリエンスと俊敏性という二つの言葉で表せると思います。雇用、成長、企業利益、そして環境と人々にとっての成果を支える経済への投資につながる道筋を柔軟に模索しながら、現在の非常に複雑で不確実な環境に対応するため、企業のレジリエンスをどう高めるかです。
ロビン・ポメロイ:ジム・フイ・ネオさんでした。ちなみに、AMは年次総会(Annual Meeting)の略で、AM25は2025年1月に開催されたばかりのダボス会議を指します。
環境について話を聞きましたが、都市環境はどうでしょうか。ダボスでは、私たちの都市についてどのような話があったのでしょうか。
都市と都市変革
ジェフ・メリット、世界経済フォーラム 都市変革センター長:ジェフ・メリットです。世界経済フォーラムで都市変革を担当しています。
ロビン・ポメロイ:2025年の年次総会は、都市変革の分野にとってどのような会議でしたか。
ジェフ・メリット:素晴らしい会議でした。都市はまさに新しい時代に入ろうとしています。ニュースで報じられていること、たとえばロサンゼルスで起きていることや、ガザ、ウクライナの人道危機を見れば、都市は最前線にあり、未来に向けて自らを再構想する必要に迫られています。
現在、気候変動の結果として極めて大きなリスクが生じています。適応が今、私たちにとって最優先の目標です。
ジェフ・メリット、世界経済フォーラム 都市変革センター長
ロビン・ポメロイ:今年、センターが挙げられる具体的な成果はありますか。また、2025年にはどのような取り組みを予定していますか。
ジェフ・メリット:今週の大きな発表の一つは、Yes/Citiesという取り組みの立ち上げでした。サンフランシスコで始まった取り組みを世界規模に広げるもので、今年はインドで課題に取り組むことから始めます。スタートアップとイノベーターを軸に、経済開発の目標をより持続可能な未来に合わせることを目指します。
今年はインドを皮切りに、世界をリードするスタートアップを各地に誘致し、直接取り組んでもらうための新たな課題を打ち出します。強固な連携を築き、投資を加速し、導入までの時間を短縮することで、都市の環境性能をより速く高め、同時に経済を成長させたいと考えています。
ロビン・ポメロイ:2025年、リーダーたちは何を優先すべきでしょうか。
ジェフ・メリット:現在、気候変動の結果として極めて大きなリスクが生じています。適応が今、私たちにとって最優先の目標です。受け身の対応から、より先を見越した対応へ移る必要があります。
ロビン・ポメロイ:廊下や会議室で、繰り返し耳にした流行語やフレーズはありましたか。
ジェフ・メリット:今週聞かれたのは、取り組みを続けるという強い決意です。勢いをさらに高め、物事を実現することです。
ロビン・ポメロイ:ジェフ・メリットさんでした。
2025年のダボス会議の前週に「ラジオ・ダボス」を聴いていた方は、フォーラムの新経済・社会センターが発表した画期的な報告書を取り上げた2つのエピソードをお聴きになったでしょう。チーフエコノミスト見通しとグローバルリスク報告書です。ぜひご覧ください。
私の同僚ゲイル・マルコヴィッツが、同センターのスリラム・グッタに話を聞きました。彼は、ダボス会議で考える材料となった他の出版物も次々と挙げてくれました。
経済と社会
スリラム・グッタ、世界経済フォーラム 新経済・社会センター エンゲージメント・オペレーション責任者:スリラム・グッタです。世界経済フォーラムの新経済・社会センターで、エンゲージメントとオペレーションを担当しています。
ゲイル・マルコヴィッツ:AM25におけるセンターの主な成果は何でしたか。
スリラム・グッタ:週の初めに「チーフエコノミスト見通し」を発表しました。また、私たちが取り組む「成長の未来」イニシアチブの一環として、人的資本とテクノロジーが今後5年間の生産性をどのように形づくるかを検討する「経済の未来」も発表しました。
同時に、エジプトで成長の未来に関するアクセラレーターの一つを立ち上げ、サウジアラビアでは将来の市場を開拓するための行動計画を発表しました。
リスキリング革命では、2035年までに約10億人に教育とスキル習得の機会を提供することを目標に掲げています。現時点で約7億1,400万人に達しました。この成果を大変誇りに思っています。さらに多くのパートナーや国々と協力を続けています。今回の年次総会では、バーレーンとのパートナーシップが新たに発表されました。
今週初めには、「仕事の未来レポート」も発表しました。さまざまなセッションで広く引用され、多くの二国間会談でも、AIやテクノロジー全般が、今後中長期的に仕事のあり方や人々に必要なスキルをどう変えるかについて、閣僚やビジネスリーダーが話していました。
米国経済には大きな楽観論があり、アジアと中東の市場全般についても楽観的な見方が多くありました……一方、欧州の見通しについては、あまり楽観的ではなかったと言わざるを得ません。
スリラム・グッタ、世界経済フォーラム 新経済・社会センター エンゲージメント・オペレーション責任者
また、現在の状況において特に誇りに思うのは、世界各地を対象とした「多様性・公平性・包摂性の灯台」報告書です。そこでは、私たち皆が学べる優れた実践例や、世界の企業が多様性、公平性、包摂性を推進するために具体的に何をしているかを紹介しています。
もう一つの重要な節目であり、広く話題になったのは「グローバルリスク報告書」です。ご存じのとおり、私たちは経済、社会、テクノロジーの変革がすべての人に影響を及ぼす、ますます分断された世界にいます。年次総会で多くの議論を促した重要な知見を示す報告書であり、関係者の間で今も高い関心を集めています。
公平な移行アライアンスでも多くの取り組みを行い、5つの政策指針を発表しました。各国政府に対し、気候変動の緩和策を検討する際には、経済的公平性も考慮することが不可欠だと訴えるものです。
すぐに思い浮かぶのはこのあたりですが、ほかにもたくさんあります。
ゲイル・マルコヴィッツ:繰り返し耳にした流行語やフレーズはありましたか。
スリラム・グッタ:リスク報告書と経済見通し報告書を見ると、「乖離」が共通のテーマだったと思います。「分断」も繰り返し話題になりました。AIが雇用やスキルに及ぼす影響も、よく聞かれた言葉でした。
ゲイル・マルコヴィッツ:経済見通しについて、すべてのセッションを通じて伝わってきた重要なメッセージは何だと思いますか。
Sriram Gutta: 米国経済については大きな楽観論があり、アジアと中東の市場全般についても大きな期待が寄せられていました。これらの地域は人口が非常に若く、妥当なペースで今も増加しています。一方、ヨーロッパについては、あまり楽観的ではない見通しだったと言わざるを得ません。昨年末に発表されたドラギ報告書については、依然として多くの議論がありました。欧州が直面する生産性の低下やイノベーションの不足といった問題を、いかに率直に特定していたかという点です。
Gayle Markovitz: 2025年、指導者たちは何を優先すべきだと思いますか。
Sriram Gutta: まずは、指導者としてのリーダーシップを優先してほしいと思います。それによって世界はより良い場所になり得ると考えます。
目先のことだけでなく、もっと先を見据えるべき時です。そして、現在や近い将来に焦点を当てすぎた政策や企業活動ではなく、長期的な視点に立った考え方と行動を始めるべきです。
Robin Pomeroy: Sriram Guttaでした。引き続き経済の話題です...
金融・通貨システム
Matthew Blake、世界経済フォーラム金融・通貨システムセンター長: Matthew Blakeです。世界経済フォーラムの金融・通貨システムセンターを率いています。
今回の年次総会は格別なものとなりました。私たちが連携する金融サービス業界の参加者数は過去最多でした。大手銀行、保険会社、資産運用会社に加え、伝統的な分野とオルタナティブ投資の双方から、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、プライベートクレジット、そして決済やフィンテックなど金融インフラの関係者が参加しました。
私たちは非常に恵まれた立場にあります。エコシステム全体を年次総会に招くことができるからです。こうしたグループの多くは年間を通じて私たちと連携しているため、継続性もあります。もちろん、中央銀行総裁、財務大臣、学者など、公共部門との関わりも加わります。私たちはマルチステークホルダー組織であり、センターもまたマルチステークホルダー型です。システムに影響を与える主要な課題について話し合う、またとない機会です。
Robin Pomeroy: 今週、センターにとって特に成果といえるものはありましたか。
Matthew Blake: 今週は、センターの主要テーマの一つに関して非常に活発に取り組みました。世界各地の地政学的緊張と、それが金融システムにどのような形で表れるかを扱う活動です。
この時期に、このようなフォーラムで取り上げるテーマとして、これほど時宜を得たものはありません。
さらに、テクノロジー、特にAIに関する取り組みもあります。AIGAイニシアチブ、すなわちAIガバナンス・アライアンスと共同で、金融サービスに関する非常に力強い報告書を発表しました。また、長寿や人口動態の変化といった傾向も見ています。人々の寿命は延びています。それは金融システムにとって何を意味するのでしょうか。個人の経済的な健全性にはどのような意味があるのでしょうか。
こうしたシステム全体に関わる課題と、私たち全員に関係する個人レベルの課題を取りまとめて前面に据えたところ、大きな反響がありました。
Robin Pomeroy: 2025年に重要な節目となるのは何だとお考えですか。
Matthew Blake: 3月26日、約150人の非常に上級の幹部を招き、初のシンポジウム「インテリジェント時代の金融サービスに関する金融・通貨システムセンター・シンポジウム」を開催します。戦略的パートナーの一つである香港証券取引所(HKEX)に主催していただくという、大変光栄な機会を得ました。HKEXとともに香港でこの会合を開きます。
センターが扱う主要テーマを、持続可能な金融と投資、テクノロジーとイノベーション、レジリエンスという3つの領域にわたって一堂に集めます。さらに、その下には、より大きなテーマに結びつく個別の取り組みがいくつもあります。
こうした活動全体を香港に持ち込み、主要なコミュニティや関係者に集まってもらう予定です。
世界経済にとっても、金融システムにとっても重要な時期です。開催をとても楽しみにしています。
その後は例年どおり、ワシントンD.C.で開かれるIMF・世界銀行グループの春季・年次総会でも活動します。例年、そこで取り組みを行っています。春季総会は4月、秋季総会は10月だと思います。そうした場で、連携した包括的な議題に取り組みます。
今年が昨年と同じような状況なら、昨年は主催した会合の数を集計しました。Robin、2024年には、規模の異なるチームが年間を通じて約100のセッションを企画しました。2025年も非常に忙しくなると見込んでいます。
外交の展開の仕方という点では、より取引をまとめる発想に移行しつつあるのかもしれません...いくつかの根本的な問いが浮かび上がっています。
Matthew Blake、世界経済フォーラム金融・通貨システムセンター長
Robin Pomeroy: 2025年に指導者が優先すべきことを一つ挙げるとしたら、何でしょうか。
Matthew Blake: やはり、関与することだと思います。私たちは組織として、世界中の指導者を結びつける素晴らしいプラットフォームを提供しています。同じ規模でそれを実現している類似の組織は、今ではほとんどないと言えるでしょう。
激動と不確実性の時代に、私たちは重要な役割を果たしています。新しい環境では、積極的に関与することが不可欠になると思います。
過去の外交のあり方を振り返ると、外交の展開の仕方という点では、より取引をまとめる発想に移行しつつあるのかもしれません。これは注視する価値があります。また、いくつかの根本的な問いも浮かび上がっています。
私たちは今、欧州にいます。しかし中核となるドイツとフランスを見ると、両国の経済は圧迫されています。昨年末に発表されたドラギ報告書について、かなり踏み込んだ検討が行われています。同報告書は、資本市場の深化や銀行統合の促進、証券化などの課題への対応を含む、ユーロ圏が取り得る改革を提示しました。こうした言葉は技術的に聞こえますが、実際にはいずれも、より緊密な統合を促す要素です。たとえば地域の枠組みで必要となる資本を確保するため、これらの要素をうまくかみ合わせることが重要だと、少なくともここにいる指導者たちは考えています。
人工知能
Robin Pomeroy: Matthew Blakeでした。
今年のダボスで行われた、何百もの興味深い議論の一つを聴いてみましょう。これらは当フォーラムのウェブサイトで、音声を聴いたり映像を見たりできます。このセッションの題名は「汎用人工知能の夜明け?」。最後に疑問符が付いています。
機械があらゆるタスクで人間より優れるようになるのはいつでしょうか。これは、AIの第一人者であるAndrew NgとYoshua Bengioが登壇し、『The Atlantic』のNicholas Thompsonが進行役を務めたセッションの一部です。
Nicholas Thompson、『The Atlantic』最高経営責任者: ではAndrew、まずあなたから始めましょう。
AIは進歩を重ねてきました。限界はあるのでしょうか。進歩が止まる時点はあるのでしょうか。人間ほど賢くはならないと言う人もいます。人間のデータで訓練されているのだから、人間以上に賢くなることはできないというのです。問題解決能力は、根本的にどこまで高まるのでしょうか。
Andrew Ng、LandingAI会長: いつかAGI、そしてASI、つまり超知能に到達することを願っています。私たちが生きている間かもしれませんし、今後数十年、あるいは数百年先かもしれません。どれほど時間がかかるかは、これから分かるでしょう。
AIも物理法則に従わなければなりません。物理法則が制約となるでしょうが、知的システムがどこまで賢くなれるか、そして私たちが何をさせられるか、その上限は非常に高いと思います。
Nicholas Thompson: Joshua、反対意見の一つ目が出たようですね。Joshua。
Yoshua Bengio、モントリオール大学正教授:ええ、意見の違いは続くでしょう。それで構いません。実際、あなたがおっしゃったように、数百年どころか、もっとずっと早く実現する可能性があると考える人も多くいます。数十年以内という人もいます。
Nicholas Thompson: Twitterでは今日だと言っていましたが、続けてください。
Yoshua Bengio: 上限について言えば、どこが上限なのかは分かっていません。人間の脳は機械です。生物学的な機械です。そして個々のタスクに目を向ければ、人間は決して最も優れているわけではありません。特定のタスクで、すでに人間を上回る機械もあります。
もう一つ言えるのは、仮に機械が人間と同じような汎用的な認知能力しか持たないとしても、機械は柔らかな生物組織、つまりウェットウェアではなく、デジタルな機械の上で動いているということです。たとえば、はるかに多くのデータから学習できます。
そのため、集団としては人間より劣っているとしても、200以上の言語を知り、どの一人の人間よりも多くの知識を持つことができます。また、機械同士は人間同士より桁違いに速くやり取りできます。
したがって、たとえば機械をリアルタイムで制御するといった、人間にはできないことも、人間と同等の能力を実現するだけで可能になるかもしれません。デジタルの能力があるからです。
Robin Pomeroy: このセッションや、AIに関するほかのセッションも、番組ノートのリンクから当フォーラムのウェブサイトでご覧ください。AIの話題が出たところで...
Cathy Li、世界経済フォーラムAI・データ・メタバース部門長: Cathy Liです。AI・データ・メタバース部門を率いています。
Robin Pomeroy: あなたの視点から、今週の主な出来事を教えてください。
Cathy Li: 昨年は、インテリジェント時代にAIを活用する動きが始まりました。今年は、生産性や効率性の漸進的な向上にとどまらない、具体的な成果が見られています。
どういうことかと言うと、2023年6月に立ち上げたフォーラムのイニシアチブであるAIガバナンス・アライアンスには、現在460を超える組織が参加しています。世界最大級で、最も多様なAIステークホルダーのネットワークの一つです。
このコミュニティと、AIに関するさまざまなテーマに取り組んできました。その中で分かったのは、AI導入を主導する企業が2023年から2026年にかけて50%の収益成長を報告しており、その数値は今後数年間で倍増する可能性さえあるということです。期待される収益成長は全体として、2032年までに世界経済に7.6兆ドルから17.9兆ドルの価値をもたらす見込みです。驚くべき数字です。
AIへの投資全体も大幅に伸びています。先に引用したIDCの報告書の数値では、あらゆる業界におけるAI関連支出は、今 दशकの終わりまでに6,300億ドルに達する見込みです。ただ、トランプ政権が先日発表した内容を受けて、この数字は見直す必要があるかもしれません。
ですから、産業界で実際の導入が進んでいることは、私たちが目にした最も重要な傾向の一つです。
同時に、テクノロジー分野の動向も見られました。コミュニティでは多くの人がAIエージェントについて話していました。何をエージェントと見なすのか、複数のエージェントはどのように連携するのか、プロトコルをどう設計するのか、安全性とセキュリティをどう確保するのか、そして望む仕事を確実に実行させるにはどうするのか、といった議論です。
こうした取り組みは今後も続きます。今週ダボスで行われた議論にも、そうした流れがよく表れていました。
ガバナンスは、主要なステークホルダー全員にとって常に重要な課題でした。ここで鍵となるのは、規制の相互運用性を促進することです。
最後に、今週ダボスで取り上げられたAI関連の主要テーマの一つに、AI主権があります。多くの国や政府が主権について議論し、その実現を進めています。しかし今日の環境で問いたいのは、主権は実現可能なのか、そして実現可能だとして望ましいのか、ということです。答えは人によって大きく異なります。ただ、国境や分野を越えた協力がなければ、主権は実現できないと私たちは考えています。
AI主権について最も実現可能な形は、地域間の協力を通じて達成されるでしょう。AIには初期段階で大規模な投資が必要なため、多くの国や地域がバリューチェーン全体を自ら保有することはできないと考えています。それに、データの利用可能性と質、コンピューティングへのアクセス、インフラ、才能、イノベーションなど、競争力を支える要素は実に多岐にわたります。
各国が築くべきものは、エコシステム全体です。それを実現する唯一の方法は協力だと考えています。だからこそ今週、AIGAを基盤として「地域協力によるAI競争力」イニシアチブを立ち上げました。
科学界では、AGIやASI、すなわち人工超知能について、いつ実現するのか、そもそも実現するのかという点で、依然として意見がかなり分かれています。今後の展開を見守るのは非常に興味深いと思います。
Cathy Li、世界経済フォーラムAI・データ・メタバース部門長
Robin Pomeroy: 2025年を見据えて、第四次産業革命センターとAIにとって重要になると期待していることは何ですか。
Cathy Li: 今後もこれまでの取り組みを続けます。特に「地域協力によるAI競争力」の立ち上げに伴い、優先地域3か所で活動を開始します。まずアフリカでは、4月初旬のルワンダAIサミットを皮切りに、大陸の主要なステークホルダーを集め、アフリカの競争力について、アフリカの文脈に即して議論することを目指します。
この対話を別の地域でも実施します。中東地域では、インフラの重要性と協力の促進方法に特に注目します。最後に、ASEANには国同士の協力の長い歴史があり、特に国境を越えたデータの自由な流通や電子商取引でそれが顕著です。AIの分野でも同様の取り組みを進めたいと考えています。
AIについて多く話しているのは承知していますが、デジタル公共インフラに関して始めたばかりの取り組みについても強調したいと思います。AIはそこで非常に重要な役割を果たす可能性があります。従来のDPIは、データ交換、本人確認、そして決済という金融面の要素によって定義されてきました。
最後に、デジタル上の安全性に関する重要な取り組みも続けます。今の時代、私たちの価値観を守り、デジタル領域全体で有害なコンテンツに対処することが、さらに重要だと考えています。また、気候、科学的発見、その他の重要な分野でテクノロジーを活用する取り組みも強化し、テクノロジーの導入を促すだけでなく、責任を持って、持続可能かつ公平に進める必要があります。
Robin Pomeroy: 今回の会合で、何度も耳にする流行語や概念はありましたか。
Cathy Li: 科学界では、AGIやASI、すなわち人工超知能について、依然として意見がかなり分かれています。いつ実現するのか、そもそも実現するのか。今後の展開を見守るのは非常に興味深いと思います。また、テクノロジーへの投資も大規模で、前例のない水準に達しています。そのコストに見合うのは、真のブレークスルーがある場合だけです。そして多くの場合、最終的に最大の恩恵を受けるのは、AIを第一に据える組織かもしれません。
この点は非常に興味深い展開になるでしょう。もう一つはAI主権です。
Robin Pomeroy: 2025年に指導者が優先すべきことを一つ挙げるとしたら、何でしょうか。
Cathy Li: 指導者は常に、これから起きることを先取りできるよう備えるべきです。言うのは簡単でも、実現は非常に難しいと分かっています。AIは革新的なテクノロジーです。先手を打つには、チームに実験させて結果を報告させるだけでは不十分です。
今週の会合で何度も耳にしたのは、CEOや組織の責任者自身が、業務プロセスや戦略にテクノロジーをどう生かすかを理解するため、プロンプトエンジニアリングの講座を受ける必要さえあるかもしれないということです。これはもはやIT戦略ではありません。指導者が真剣に受け止めるべき課題だと思います。
Robin Pomeroy: 世界経済フォーラム第四次産業革命センターのAI部門長、Cathy Liでした。
テクノロジーの話を続けましょう。年次総会に先立って配信した別のRadio Davosのエピソードでは、フォーラムのサイバーセキュリティ展望を取り上げました。増大するサイバー攻撃のリスクと、私たちがどう身を守るべきかを概観したものです。このテーマは、確かにダボスの議題にも上っていました。
サイバーセキュリティ
Akshay Joshi: Akshay Joshiです。世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンター長を務めています。
Robin Pomeroy: こんにちは、Akshay。2025年の年次総会の数日前にお会いしましたね。ここで発表されたサイバーセキュリティ展望について、エピソードを丸ごと一つ配信しました。ダボスではどのように受け止められましたか。
Akshay Joshi: サイバーセキュリティ展望は、年初に指導者たちが待ち望む報告書として、すっかり定着してきました。ダボスでも非常に好評でした。
この報告書は、組織内の上級幹部レベルで議論を始めるきっかけになると話す指導者たちと、たくさん会話を交わしました。また、公共部門の関係者からは、サイバーセキュリティの状況を把握するため、政府の最高レベルまで報告書が共有されたと聞きました。全体として、非常に好意的に受け止められました。今週のセッションでも、多くの指導者が報告書や統計を積極的に引用していました。とても励みになります。
Robin Pomeroy: ダボスで、サイバーセキュリティセンターにとってほかに注目すべきことはありましたか。
Akshay Joshi: この1年、サウジアラビアのグローバル・サイバーセキュリティ・フォーラムと協議を重ね、リヤド・サイバー経済センターの設立を進めてきました。ダボスでサウジ当局者との合意を締結しました。このセンターは非常にユニークです。
サイバーセキュリティには、明確な経済的側面があります。それは3つの視点から検討できます。
第一に、重要インフラやサービスが混乱すれば、経済全体に影響が及びます。これが一つの点です。
第二に、サイバー犯罪者が攻撃を仕掛け始めることで、多くの価値が損なわれます。多くの市民が大きな金銭的損失を被ります。ここにも明確な経済的側面があります。
最後に、経済にプラスの影響を与える側面を見ると、「仕事の未来レポート」によれば、サイバーセキュリティはAIに次いで成長が速い職種です。サイバー人材を増やし、各国経済でその人材を育てることができれば、大きなプラスの効果が期待できます。
サイバーセキュリティの経済的意義は明らかです。このセンターが最先端の知見を示し、議論の方向性を形作る助けとなることを期待しています。
Robin Pomeroy: ここで皆が話題にしている決まり文句や考え方で、何かお気づきのものはありましたか。
エコシステム全体のレジリエンス、ひいてはサプライチェーンに関連するリスクも、多くの経営幹部にとって最優先課題でした。
アクシャイ・ジョシ、世界経済フォーラム サイバーセキュリティセンター長
アクシャイ・ジョシ:昨年の「グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック」では、サイバー格差という概念を前面に掲げました。これは、持てる者と持たざる者の間にある格差のことです。
これには3つの観点があります。大企業と中小企業、サイバー成熟度の高い先進市場と、対応に苦慮している新興市場です。そして業界内でも、成熟度の高いセクターがある一方、投資に必要なリソースを持たないセクターもあります。
サイバー分野における公平性は、幅広く議論されたテーマでした。
それに加え、関連するテーマとして、エコシステム全体のレジリエンス、ひいてはサプライチェーンに関連するリスクも、多くの経営幹部にとって最優先課題でした。
ロビン・ポメロイ:2025年にリーダーが優先すべきことは何でしょうか。
アクシャイ・ジョシ:「グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック」は、サイバー空間で複雑さが増していることに光を当てました。複雑さ全体に焦点を当てるのではなく、複雑さが増しているさまざまな領域を明らかにしています。行動につなげるには、複雑さを受け止めながらも、シンプルな解決策へと進む方法が必要です。
具体的にどんな行動を取れるでしょうか。実際、矛盾があります。「グローバル・サイバーセキュリティ・アウトルック」で、リーダーの66%がAIはサイバーセキュリティに最も大きなプラスの影響をもたらし得ると回答した一方、適切なプロセスを整備していると報告したのは、わずか約37%でした。
まず、AIの可能性を活用しようとする中で、適切なプロセスを整えることにもっと注意を払えば、リスクの軽減にもつながるでしょう。
サイバーセキュリティ人材が不足しています。このギャップを埋めるために、どのような取り組みができるでしょうか。
先ほど述べたように、サプライチェーンは最優先の懸念事項です。レジリエンスだけに焦点を当てるのではなく、エコシステム全体のレジリエンスを高めるため、エコシステム内のすべての組織と確実に協力するにはどうすればよいでしょうか。
取り組むべきことは多くありますが、とても心強い状況です。サイバーセキュリティセンターのコミュニティと協力していけることを楽しみにしています。
ロビン・ポメロイ:これで、最後となる10番目のフォーラムセンター、ヘルスセンターの話題に移ります。
健康とヘルスケア
シャム・ビシェン:シャム・ビシェンです。健康とヘルスケアセンターのセンター長を務めています。
ロビン・ポメロイ:2025年年次総会の今週、健康とヘルスケアの分野にとって、どのような週になりましたか。
シャム・ビシェン:非常に波乱に富んだ週でした。月曜日に始まるやいなや、米国の新政権、トランプ政権がWHOからの脱退を発表し、世界の保健医療への資金拠出の大半を凍結しました。その影響は、ここダボスでの議論にも、私たちのセッションのいくつかにも及びました。
そのため、ここまでは間違いなく非常に波乱に富んだ週で、新政権と米国がもたらす新たな課題に、世界の保健医療コミュニティがどう対応するかについて、多くの議論が交わされています。
ロビン・ポメロイ:どのような対応策が話し合われましたか。
シャム・ビシェン:どう適応すればよいか。ほかの政府や資金提供者、慈善団体、民間セクターがその穴を埋められるようにするにはどうすればよいか。最終決定が下されるまでの間、少なくとも一部のプログラムへの資金拠出を継続してもらえるよう、適切な要請と方法を携えて米国に戻るにはどうすればよいか。そうした点が話し合われました。
ロビン・ポメロイ:それ以外に、センターの活動で特に注目すべき成果は何でしょうか。
シャム・ビシェン:抗菌薬耐性(AMR)に関する新たなイニシアチブを立ち上げました。今まさに必要とされている取り組みで、官民双方から大きな関心が寄せられています。各国政府と連携し、G20諸国とも協力しています。イタリア保健省との協力で立ち上げました。Novo Nordisk、ゲイツ財団、ウェルカム・トラストをはじめ、MerckやMSDなど多くの民間企業も参加しています。ついにこのイニシアチブをここダボスで立ち上げることができ、大変うれしく思います。
新たな合意の締結など、いくつかの成果もありました。シンガポール国立大学と合意を結び、シンガポールをヘルスケアの先進事例として検討することになりました。シンガポールがいかに健康の公平性を確立し、デジタルヘルス技術を活用し、ヘルスケアにAIを取り入れているかについて、多くの学びがあります。それらの知見や優れた実践例を世界のほかの地域にも広げていきます。今週、シンガポール国立大学医学部と新たな合意を締結しました。
もう一つ、ナイジェリアの保健相ムハンマド・パテ博士とも合意を交わしました。これは母子保健に関するものです。ナイジェリアの保健相であるパテ博士と意向表明書(LOI)に署名し、ナイジェリアの母子保健の状況を調査するとともに、女性の健康のためのグローバル・アライアンスを通じて、母子保健と子どもの死亡率に関する全体的な状況の改善にどう貢献できるかを検討します。
最後に、デジタルヘルス分野では、UAEと合意を締結しました。UAEにデジタルヘルス変革ネットワーク・アクティベーターを設立します。これは、官民連携によるエコシステムをUAEに築き、デジタル技術の拡大や、ヘルスケア、診断、医療提供の分野でのAI活用の拡大を目指すものです。非常に必要とされている取り組みだと思います。UAEでこうしたアクティベーターの設置を始めます。
ロビン・ポメロイ:今後12カ月、注目しておくべきことはありますか。
シャム・ビシェン:はい、もちろんです。
現在進行中の旗艦イニシアチブがいくつかあります。女性の健康のためのグローバル・アライアンス、デジタル・ヘルスケア変革、気候と健康のイニシアチブに加え、パンデミックへの備え、健康な労働力、栄養に関する取り組みなど、すべて継続します。
新たにAMRに関する取り組みも加わります。今後、AMR分野でパートナーや関係者の連合を築いていきます。
多くのリーダーは、今こそ集まり、互いに協力し、連携する時だと認識しています。後退する時ではありません。
シャム・ビシェン、世界経済フォーラム 健康とヘルスケアセンター長
ロビン・ポメロイ:米国と世界保健機関をめぐる出来事があったにもかかわらず、協力への期待はありますか。
シャム・ビシェン:もちろんです。米国からのニュースにもかかわらず、ほかの政府、公共セクター、国際機関、民間セクターなど、多くの関係者が、力を合わせる必要があると認識しています。大きな課題に取り組むため、連合を築く必要があります。
AMRは非常に大きな課題です。毎年、約500万人の命を奪っています。AMRの直接的・間接的な影響を見てみると、直接的には毎年100万人以上が亡くなり、間接的には500万人に上ります。これは非常に大きな数字で、何も対策を講じなければ、2050年までに1,000万人に増えるでしょう。経済的な影響も数兆ドル、数十兆ドルに上ります。
こうした課題は非常に深刻です。
気候と健康についても同じことが言えます。人々への影響も、世界経済への影響も甚大です。ダボスでは、セッションや非公開の戦略対話、多国間の議論を通じて、誰もが立ち止まってはならないと認識しています。前進を続け、これらの課題への対応策を見いだすため、米国とも協力する方法を見つけなければなりません。
ロビン・ポメロイ:2025年にリーダーが優先すべきことは何でしょうか。
シャム・ビシェン:リーダーは官民パートナーシップを優先すべきです。多くのリーダーは、今こそ集まり、互いに協力し、連携する時だと認識しています。後退する時ではありません。
ロビン・ポメロイ:2025年年次総会を振り返る最後の話題として、同僚のゲイル・マルコヴィッツが、フォーラムのもう一人のマネージングディレクター、ジェレミー・ユルゲンスに話を聞きました。
ジェレミー・ユルゲンス:世界経済フォーラムのマネージングディレクター、ジェレミー・ユルゲンスです。
ゲイル・マルコヴィッツ:今週のAM25で、主な成果は何だったと思いますか。
ジェレミー・ユルゲンス:主な成果はいくつもありました。
まず、世界にとって重要な時期に、コミュニティを一堂に集めることができました。経済面や地政学面で緊張が高まり、技術変化のペースが速まる中、環境危機も広がっています。
このような時期には、人々を集め、意見を交わし、交流し、異論をぶつけ合いながら、共通の課題に対する具体的な解決策を見いだすことがとても重要です。
特に印象に残ったのは、脱炭素化に向けた取り組みです。私たちはここで産業クラスタープログラムを進めています。その規模を拡大し、より多くの地域や都市がこの分野に貢献できるようになりました。
未来を前向きに捉え続ける必要がありますが、何もしなくても実現するわけではありません。実現に向けて取り組み、実際に力を結集する必要があります。
ジェレミー・ユルゲンス、世界経済フォーラム マネージングディレクター
ヘルス・アクティベーター・ネットワークも拡大しました。ナイジェリアと合意を結び、各国のさまざまな地域で女性の健康を改善するため、優れた実践例を共有し、意見交換する方法を検討しました。
3つ目は、AIに関する取り組みで、とても期待が持てます。この分野への強い関心が見られ、繁栄、成長、包摂のためにAIを推進するという約束も数多く寄せられました。4月にはアフリカでサミットを開催し、年間を通じてほかにもさまざまな活動を行う予定です。これはほんの一例ですが、全体として非常に充実した週でした。
ゲイル・マルコヴィッツ:何度も耳にした流行語やフレーズはありましたか。
ジェレミー・ユルゲンス:そうですね。クラウス・シュワブ教授が提唱し、多くの人が繰り返し使っていたフレーズの一つは、「建設的な楽観主義」でした。
未来を前向きに捉え続ける必要がありますが、何もしなくても実現するわけではありません。実現に向けて取り組み、実際に力を結集する必要があります。参加者がこの考えを受け止め、「こうした重要課題に前向きな姿勢で取り組むため、共に何ができるだろうか」と考え、行動しようとする意欲は、会合を通じて繰り返し見られたテーマでした。リスクや課題も認識した上でのことです。
ゲイル・マルコヴィッツ:2025年に向けて、明るい兆しや希望を持てる分野はありましたか。
ジェレミー・ユルゲンス:いくつかあります。ヨーロッパについては、表面的にはかなり批判的な見方も見られました。疑問や課題もあります。しかし、基礎的な条件を見ると、世界の多くの地域と比べて債務はかなり低く、インフレは鈍化しており、優れた技能や能力を備えています。また、ヨーロッパの価値観を評価する人も多くいます。ここには明るい兆しがあると思います。
技術の進歩と、それを非常に具体的な分野に応用する力もあります。製造システムの効率を高め、エネルギー使用量を減らし、最適化を進めることができます。また、デジタルサービスを通じて農業の収量を高め、農薬や化学物質の使用、水の利用を減らし、世界中の農家、特に小規模農家の利益と収入を増やすこともできます。これも非常に大きな意義があります。
ゲイル・マルコヴィッツ:2025年、リーダーには何を優先してほしいですか。
ジェレミー・ユルゲンス:安定を優先し、楽観的でありながら建設的な姿勢を保つことだと思います。そうした考えが最優先であり続けることを願っています。
それを各リーダーが所属する組織でどう解釈するかは、参加者のリーダーが非常に多様なため、大きく異なるでしょう。
それでも、前向きな姿勢を保ち、意見を交わし、協力し、行動する意欲を持つことが、おそらく最も重要です。
ロビン・ポメロイ:世界経済フォーラムを駆け足で振り返り、ダボスで何が起きたのかをご紹介してきました。ジェレミー・ユルゲンスさん、ありがとうございました。
私はダボスでの一週間、ポッドキャスト収録スタジオで、今後のエピソードに向けて素晴らしいインタビューを収録していました。同僚で姉妹ポッドキャスト「Meet the Leader」のホストを務めるリンダ・ラシナも同様です。実際、彼女はすでにその一つ目を公開しています。IMFのエコノミスト、ギータ・ゴピナートへのインタビューです。ぜひお聴きください。また、ポッドキャストをお聴きのサービス、またはwef.ch/podcastsで、「Radio Davos」「Meet the Leader」「Agenda Dialogues」をフォローしてください。
2025年年次総会のすべての動きは、wef.ch/wef25と、ハッシュタグ#WEF25を使ったソーシャルメディアでご覧いただけます。
この「Radio Davos」のエピソードは、私ロビン・ポメロイが執筆、進行、編集を担当し、ゲイル・マルコヴィッツが追加取材を行いました。スタジオ制作はタズ・ケレハーが担当しました。
また来週お会いしましょう。それでは、お聴きいただきありがとうございました。さようなら。
「インテリジェント時代に向けた協力」をテーマに世界が集まった、世界経済フォーラムの2025年年次総会では何が起きたのでしょうか。
フォーラムの年間を通じた活動を率いる人々が、世界情勢の重大な局面で開かれた会合の影響を振り返ります。




