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サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
皆さん、おはようございます。最後の大型セッションへようこそ。ここでダボスの幕を高らかに閉じましょう。このような場にいられることを、大変嬉しく光栄に思います。私はサラ・アイゼンです。CNBCでホストを務めています。本日は、皆さまが待ち望んでいた議論、すなわち世界経済をめぐる大きな議論と世界経済の見通しについてお話しします。
今日は素晴らしい顔ぶれがそろっています。サウジアラビア経済計画大臣のファイサル・アリブラヒム氏です。ありがとうございます。ブラックロックの会長兼CEOのラリー・フィンク氏です。欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏です。国際通貨基金(IMF)専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏です。そして、シンガポール大統領のタルマン・シャンムガラトナム大統領です。皆さま、本日はご参加いただきありがとうございます。
このダボス会議は非常に興味深いものでした。ラリー、トランプ大統領や成長重視の政策、そして米国の見通しをめぐって、非常に楽観的な空気が広がっています。資産運用者でありリスク管理者でもあるあなたに伺いたいのですが、反対の立場を取るべきでしょうか。今、皆が興奮しすぎていることを懸念されていますか。ラリー、聞こえていますか。
ローレンス・D・フィンク、会長兼最高経営責任者、ブラックロック
聞き取りにくいですね。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
ああ、聞き取りにくいのですか。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金(IMF)
だからこそ、こうした機材を使っているのです。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
分かりました。米国の見通しについて、今は楽観論が過熱しすぎていないか、そしてそれが懸念すべきことかどうかを伺っていたのです。
ローレンス・D・フィンク、会長兼最高経営責任者、ブラックロック
皆さん、ようこそ。サラ、ありがとう。今はよく聞こえます。米国では楽観論が過熱しすぎているかというと、そうは思いません。ただ、どの経済にもリスクは存在します。もっと強く言うなら、欧州では悲観論が強すぎます。私はこの10年ほど欧州に対して悲観的な見方をしてきた人間ですが、今回のダボスで最も印象に残ったことは、これまで感じたことがないほど悲観論が大きく、より深刻になっていたことです。今こそ欧州に再び投資し、そこに注目すべき時だと思います。欧州の課題はもちろん分かっています。しかし、悲観論は大きすぎると私は考えます。欧州がやるべきことは多くあります。銀行同盟と資本市場同盟が必要で、これについては後ほど詳しくお話しできます。
ただ、米国の話に戻りましょう。米国の強みは続くと思いますし、その基盤は資本市場にあります。起業家も、小企業も、大企業も、必要な資金を調達できます。そして、この資金調達の基盤があるからこそ、はるかに多くの起業家精神と創造性が生まれます。米国の資本市場の強さは、ゆっくりとではありますが、本当は十分に評価されていないのですが、それによって米国は世界のどの経済よりも速く自らを立て直し、方向転換し、適応できる能力を持っていると私は考えます。もちろん、経済は政権与党や大統領によって変わるものです。しかし現実には、経済はどの政党やどの大統領よりも大きな存在です。政治は経済に良くも悪くも影響を与えられます。トランプ大統領の政策も、もし民間資本の解放と、より速く、より容易な資金活用を実現し、規制や許認可にかかる時間を減らすことができれば、米国は自国の財政問題への依存度を下げることができるでしょう。そうした点は、まだ詰めるべき課題です。ですから、今の米国に過度な楽観論があるとは思いませんが、むしろ欧州にこそ、より楽観できる材料があると思います。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
ラガルド総裁、欧州に対する信任の言葉から討論を始めることになるとは、予想されていなかったでしょう。ここで多く聞かれたのは、欧州経済は振るわないということ、そしてトランプ要因が欧州にとって悪影響を与えるということでした。こうした状況を、どのように受け止めていますか。
クリスティーヌ・ラガルド、総裁、欧州中央銀行
皆さん、おはようございます。ラリーに申し上げたいのは、もし有償でない仕事を探しているなら、ぜひ欧州に来て一緒に働いてほしいということです。彼は欧州の魅力を非常に見事に語ってくれましたから。さて、私の立場上、近く決定が行われる金融政策の週に向けた静かな期間にあるため、慎重に申し上げますが、欧州の強みを改めて強調したいと思います。現時点の指標を見ると、政府債務対GDP比はおおむね80%です。ユーロ圏の財政赤字は約3%です。インフレ率は直近で2.4%で、上昇ではなく低下していくという強い見通しがあります。政策金利は3%です。
欧州には膨大な人材があります。膨大な貯蓄もあります。そして、欧州の人々に行動を促す大きな警鐘も鳴っています。欧州の指導者たちが本当に態勢を整え、この警鐘と、明確に特定できる存亡の危機に応えることができれば、欧州にはその呼びかけに応える大きな可能性があると思います。私も非常に楽観的です。ただ、ラリーが指摘した点については現実的に見ています。銀行同盟が必要です。資本市場同盟が必要です。人材を国内にとどめる必要があります。貯蓄を国内にとどめる必要があります。そして、海の向こうから、何らかの理由で意欲を失った優れた人材を迎え入れる時期でもあるかもしれません。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
念のため伺いますが、なぜそれを存亡の脅威と呼ぶのですか。なぜ今、それが存亡の問題なのでしょうか。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金(IMF)
なぜかというと、ラリーも指摘したように、企業の経営者、つまり大規模な投資判断を行っている企業の世界の人々と話をすると、現時点では彼らの見通しはあまり明るくないからです。そして、なぜ懸念しているのかと尋ねると、彼らはエネルギー価格に言及するのです。もっともな話です。ただ、再生可能エネルギーの導入が進むにつれてエネルギーコストは下がっており、欧州では非化石エネルギーが大きく伸びています。ユーロ圏の電力生産の少なくとも70%はすでに非化石由来になっていることを考えると、彼らが問題にしているのは過剰な規制や過剰な官僚主義です。これこそ、欧州の私たち、特に政策決定に関わる者たちが真剣に受け止め、速やかに対応しなければならない警鐘なのです。
米国には、インフレ抑制法と、そこで投資する人々に与えられることになっていた大規模な補助金のおかげで、米国に投資するという大きな誘因がありました。しかし私の理解では、インフレ抑制法は実質的に撤回され、同法に基づく補助金は支払われないことになるでしょう。そのため、人々は信頼、コスト、そして機会という観点から、改めて考え直す必要があります。外の世界で起きていることは確かに挑戦ですが、それは同時に、欧州が主要なプレーヤーであり続けたいのかどうかを見直し、判断する大きな機会でもあります。欧州には人材があり、手段があり、野心もあると、私は確信しています。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
インフレ抑制法については後ほど議論しましょう。そして、タルマン大統領が産業政策について多くの見解を持っていることも承知しています。しかしまず、ゲオルギエワ専務理事、世界全体の概観をお聞かせください。ちょうどIMFが大規模な『世界経済見通し』を発表したところですから。確かに、米国では楽観論と堅調な成長が見られますが、世界全体で見ると、その成長には偏りがあります。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金(IMF)
このパネルに参加できて大変嬉しく思います。私たちは2025年と2026年の見通しを、フォーラムの直前に公表しました。その見通しは、ある程度は良好ですが、いくつかの不安材料も含まれています。良好だと言えるのは、今年と来年の世界成長率を3.3%と見込んでいるからです。これは2025年の見通しからわずかに上方修正したものです。ただし、その平均値の内訳を見ると、米国の成長は非常に力強いものです。実際、米国の成長見通しは2.2%から2.7%へ、0.5ポイント上方修正しました。一方、欧州の成長は、あまり芳しくありません。それ以外の世界は、多かれ少なかれ、わずかに上がったり下がったりしています。
私が聴衆に伝えたい最も重要なメッセージは、なぜかを問うことです。なぜ米国の成長はこれほど強いのか。なぜ欧州の成長は今ひとつ振るわないのか。なぜ新興市場の成長も非常に好調とは言えないのか。その答えは主に生産性の伸びの違いにあります。米国は高い生産性で前進しています。それは資本市場が成長力のある企業に資金を配分しているからであり、技術が事業投資に結びつき、それが速やかに企業の成長につながっているからです。そして米国は、相対的に見て豊富で比較的安価なエネルギーを持っているからです。米国の生産性を見ると、毎年ほぼ1%の伸びが続いています。一方、世界の他の地域を見ると、先進国の生産性は、パンデミック前の1%超の伸びから低下し、成長は現在わずか0.2%にとどまっています。さらに懸念されるのは新興市場です。生産性は2.5%から0.7%へ低下しており、低所得国では2%から0%へ低下しています。
ですから、私の第一のメッセージは、世界が非常に速く変化しているということです。私たちは大規模な技術変革の時代を生きています。資本は長い足を持ち、最も大きな違いを生み出せる場所へ向かわなければなりません。その資本が長い足で向かった先はどこでしょうか。それは米国です。そして、各国が前進したいのであれば、企業家精神のための機会を積極的に開放しなければなりません。欧州にも深みのある資本市場が必要です。競争できるよう、統一された市場が必要です。また、私は欧州人として、誇りを持って言いたいことがあります。文化の観点から見ると、米国には自信の文化があり、欧州には慎み深さの文化があります。私が初めて米国を訪れたとき、何かが非常に見事にできたとき、私の両親は「まあまあね」と言いました。それが最高の褒め言葉でした。米国では、ただ足を動かすだけで素晴らしくなれますし、まばたきするだけで偉大になれます。ですから、欧州の仲間たちへの私の助言は、もっと自信を持つことです。自分を信じ、そして何よりも、それを周囲にも伝えることです。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
良いメッセージです、タルマン大統領。皆さんが気にしているのは、経済を非常に重視し、前政権から多くの変更を加えているトランプ政権が、それぞれの地域や経済の見通しをどう変えるのかということです。あなたはこの点をどのように考えていますか。東南アジアや新興市場、あなたが注視している地域についてお聞かせください。
タルマン・シャンムガラトナム、シンガポール大統領、シンガポール大統領府
まず最初に申し上げたいのは、私は場の空気を壊したくはありませんが、人々が何を考え、何を感じているかを示すあらゆる証拠を見ると、米国、欧州、そして世界のあらゆる地域で、人々は良い気分ではないということです。信頼は下がっています。楽観論も下がっています。信用も下がっています。ですから、今日の世界で楽観の基盤をどう再構築するかが、本当の課題です。私たちはブレトンウッズ機関が設立された時代に戻ることはできません。ブレトンウッズ会議で、米国財務長官のヘンリー・モーゲンソーが「繁栄は分割できない」と述べた時代にも戻れません。このことをよく考えてみてください。繁栄は分割できないというのは、あなたが繁栄しなければ私も繁栄できないという意味です。どんなに大きな国であっても、世界の残りの国々が凍傷に陥っている限り、繁栄することはできません。私たちはその時代には戻れません。それは過去のものです。それは、米国が揺るぎない優位性を持ち、繁栄は分割できないと言い切れるだけの自信を持っていた、ある特定の時代に基づいていたのかもしれません。しかし、私たちが避けなければならないのは、真のゼロサム世界という極端な方向に進むことです。そちらへ向かう傾向も一部にはありますが、私はまだそこまでには至っていないと考えています。私たちは、世界が少しずつ、しかし確実に分断され、ブロックに割れていく方向へ進むことを避けなければなりません。それは現実的なリスクです。では、どうすればよいのでしょうか。私たちが持つあらゆる主体性を使うことです。インド、ASEAN、欧州、日本といった中堅国、そして国際機関がそうです。実現不可能な理想である繁栄の不可分性と、いかなる代償を払ってもゼロサム世界を避けることという両極端の間で、私たちにはできることが多くあります。本当に多くのことができます。ただ、その出発点は、私たち各国に強みがあるという現実です。これはとてもよく言い表されています。
米国には、他のどの国や地域も持たない形で、イノベーションを生み出す独自の市場と制度があります。そして、クリスティーヌが言ったように、欧州には人的資本があります。それは単に専門知識の面だけでなく、価値観の面でもそうです。欧州は、今日の世界で私たちが尊敬する価値観の源泉です。アジアは、開放を続け、障壁を壊し続けたいという意欲を持っています。アジアは今も自由貿易協定を締結し続けており、英国がCPTPPに加わり、さらに他の国々も待機リストに並んでいます。ですから、こうした流れを基礎にして発展させるべきです。世界の大半が開放を維持し、相互に依存し合いながら、皆で成長できるようにしたいという願望があります。だからこそ、現実的な楽観の基盤を築きましょう。しかし、人々が落胆し、今日の親世代が自分たちの子どもが自分たちと同じように成功できるとほとんど信じていない状況から出発しなければなりません。新しい楽観の基盤を築きましょう。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
ただ、このパネルの皆さんの間で意見の相違はないと思います。大統領がトランプ大統領とすでに話したかどうか、あるいはあなたの首相が話したかどうか気になります。この開放性という考え方を共有されたのでしょうか。
タルマン・シャンムガラトナム、シンガポール大統領、シンガポール大統領府
私が述べていることは、小国にとっては自然に出てくる考え方です。同じように考える他の小国、欧州の小国も含めて、いくつか知っています。小国であることは有利に働きます。なぜなら、世界で成功するための基盤は、世界の他の国々にとって意味のある存在であることだからです。小国は内に閉じこもることがなく、決して慢心しません。決して慢心しないのです。常に、相手の強みを補完しつつ、相手も自国の強みを補完できるような道を探しています。
しかし、そのような考え方は小国だけのものであってはなりません。私たちにはそのような思考様式を持つ以外に選択肢はありません。それは大国の考え方でもあるべきです。特に、もしこのフォーラムでのトランプ大統領の昨晩の演説で一つ本当に前向きな点があったとすれば、それは彼が中国と米国について語った方法でした。それは新たな相互理解を求める意思を示していました。そして、今なお世界経済にとって極めて重要な関係が、絶え間なくほつれていくことを避けたいという意思を示していました。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
閣下、重要な質問が二つあります。このフォーラムでのその演説で、トランプ大統領はサウジアラビアとOPECに対し、名指しで石油価格を引き下げるよう求めました。あなたはそうするのでしょうか。
ファイサル・アリブラヒム、経済計画大臣、サウジアラビア経済計画省
この質問に答える前に、まず議論された内容についてコメントさせてください。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
私もその話題に移ろうとしていたところです。
ファイサル・アリブラヒム、経済計画大臣、サウジアラビア経済計画省
では、ご質問にお答えします。私は、世界の見方には二つのレンズがあると考えています。一つは、データに基づくレンズで、私たちがなぜここにいるのか、どのようにしてここに至ったのか、そして今どこにいるのかを説明するものです。もう一つは、より将来を見据えたレンズです。私たちが真剣に引き出すべき可能性とは何か、ということです。最初のレンズで見ると、クリスティーヌが言ったように、成長は弱々しい状態です。しかし同時に、弱い成長について語っている同じ人々が、生成AIを含む技術進歩がもたらす前向きな可能性についても語っています。この経済の行き詰まりには対処し、打破しなければなりません。このままここにとどまることはできません。二つ目のレンズに注目すると、この数日間の議論で何度も出てきたように、欠けているのは大胆なリーダーシップです。私たちには、大胆でありながら包摂的で、破壊的でありながら建設的で、タルマン大統領が言ったように長期的な視点に根ざし、同時に今日この状況から抜け出すために行動を起こすリーダーシップが必要です。
そして、私たちがいる場所から抜け出すために、よりリーダーシップが求められる方向への兆しや、勢いのあるシグナルも見られます。サウジビジョン2030はその一例です。タルマン大統領、あなたは慢心について語りましたが、サウジアラビアでは、慢心は毎日、サウジの若者によって打ち砕かれていると思います。私たちはこの変革を確かなものにしなければなりません。そして、どの地域や経済にも、それぞれ取り組むべき課題があります。欧州の規制緩和、米国のイノベーションや財政見通し、中国の新しい経済モデルと、消費主導型への移行が実現するかどうか、中東の不安定さとさらなるビジョン2030のような取り組みの必要性などです。また、世界が取り組むべき差し迫った問題もいくつかあると思います。その一つはエネルギー安全保障、あるいはエネルギー転換です。今回こそ、エネルギー転換の話を正しく進めなければならないと思いますし、それを怠る余裕はありません。エネルギー供給とエネルギー安全保障は、世界の成長と世界の繁栄に不可欠です。
王国の立場、そしてOPECの立場は、すべて長期的な市場の安定に関するものです。増え続ける需要に十分な供給があることを確かなものにすることが目的です。そして需要は増えています。それは米国だけで見られる需要の増加でもあれば、AIから生まれる需要でもあります。需要は今後も増えていくので、供給が危うくならず、技術や協力を用いて深刻な気候変動に対処する能力も損なわれないよう、最も効率的な形でエネルギーを供給しなければなりません。サウジアラビアは最前線にいます。私たちは最も熱ストレスや干ばつの影響を受けやすい地域の一つにいるのです。ですから私たちは気候変動対策に真剣に取り組んでいますし、同時に、発展途上国や新興国にもエネルギーの価値を公正に享受する機会を与えることを重視しています。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
あなたは経済計画大臣でもあるので、あなたの移行についても伺いたいと思います。現時点で、経済はどの程度石油に依存しているのでしょうか。IMFは、生産削減の延長を理由にサウジアラビアの見通しを下方修正しました。2030年の目標に向けて、どの程度順調に進んでいるのでしょうか。
ファイサル・アリブラヒム、経済計画大臣、サウジアラビア経済計画省
ビジョン2030は、サウジ経済の長期的な構造改革です。短期的なキャンペーンでも、短期的なプログラムでもありません。私たちは、どこへ向かっているのかを示す指標の一つとして、GDPの数字を見ています。私たちが大切にしているのは非石油経済です。非石油部門の活動は、今年初めて実質GDP全体の52%を占めています。これがすべてではありませんが、心に留めておくべき良い兆候です。また、非石油部門の成長は着実です。2024年は3.9%、2025年は4.8%で終わると見込んでいます。2026年の非石油部門の成長は6.2%と見込んでいます。私たちが重視しているのはそこです。下方修正された数字は、石油生産の動向や自主的な生産削減を含む石油を含めた全体のGDPです。私たちが本当に重視しているのは、資源に依存する経済構造から、生産性と人的資本に依存する別の経済構造へと移行することです。そして、私たちはあらゆる資産と能力を活用して、その移行を進めています。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
もう一つだけ手短に伺います。昨日、大統領もこの件に言及していましたが、皇太子から米国への投資として6000億ドルという大きな約束がありました。トランプ大統領が示唆したように、これを1兆ドルに引き上げることは容易でしょうか。
ファイサル・アリブラヒム、経済計画大臣、サウジアラビア経済計画省
これだけは申し上げられます。米国と王国の間には長期にわたる強固なパートナーシップがあり、それは今日まで八十年続いています。私たちは、どの政権であれ、政権が替わっても、重要な世界的課題に対して非常にうまく協力してきました。この数字は、公共部門と民間部門による投資や調達を表しており、両国関係の強さを映し出す鏡のようなものです。また、ビジョン2030の開始から2030年までに、王国が経済に投じる金額はこの数字の12倍になります。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
それで彼も満足するかもしれませんね。近年、インフレについて触れずに世界的な議論をするのは難しくなりましたが、最近はとくにそうでした。専務理事、インフレという魔人を再び瓶に戻すことはできたのでしょうか。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金(IMF)
そうですね。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
ラガルド総裁はかなり楽観的に聞こえましたが。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金(IMF)
とても、とても良い質問です。ここに瓶があり、ここに魔人がいます。魔人の頭はすでに瓶の中にあり、体の大部分も瓶の中に入っています。
サラ・アイゼン、アンカー、CNBC
ただ、そこで少し引っかかっているようですね。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金(IMF)
しかし、足はまだ宙に浮いたままです。私たちは、それを最後まで押し下げる必要があります。そして、世界がこれまでに成し遂げてきた進歩は注目に値します。今日や明日への懸念に気を取られ、私たちがなかなか振り返らないことがあるので、ひとつ申し上げたいことがあります。過去数十年にわたるインフレの局面を振り返ると、どの局面でも、インフレを抑えるには金利の引き上げが必要でした。そして、その対応によってインフレは下がるものの、その代償として景気後退を招いてきました。今回は、インフレが抑制される一方で、これまでのところ景気後退は起きていない初めてのケースです。金利は依然としてやや高い水準にあります。それでも、確かに歴史的平均を下回ってはいるものの、3.3%という、依然としてかなり前向きな成長率を達成しています。歴史的平均は約3.8%でした。
ですから、次の段階に目を向けると、仮に私たちがインフレを抑え込みつつ、人々が職を維持できるよう経済を機能させ続けることに成功すれば、Tharmanが述べたように人々の信頼も高まるでしょう。それは非常に好ましい結果となるはずです。そして、聴衆の皆さんには、なぜ今回は違ったのか、今回は何が違うのかと自問していただきたいと思います。今回の違いは二つあります。第一に、世界金融危機の後、それ以前には存在しなかった経済政策の協調のための仕組みを世界が構築しました。G20があり、国際決済銀行(BIS)が非常に積極的な役割を果たしています。中央銀行総裁は毎月集まっています。また、IMFは政策協調のために年2回の会合を活用してきました。その結果として、必要な場合にはより一貫性のある協調が図られ、同時に、必要な場合には政策の相違も生まれています。そして第二に、今回異なるのは、ECBにLagarde総裁がいることです。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
Larry、私はインフレに関する見出しを読み続けているように感じます。Larry Finkがインフレに警鐘を鳴らしています。インフレはまだ終わっていません。Larryはインフレをとても心配しています。なぜでしょうか?
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
私はそれほど深刻に心配しているわけではありません。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
では、市場はインフレに対して慢心していると思いますか?
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
いいえ、債券市場は世界で何が起きているかを最もよく映し出していると思います。債券市場は、すべての政治家にとって、またすべての中央銀行にとっての指標です。世界経済のムードを毎日、私たちに本当に伝えてくれるのです。そして私は、債券市場はインフレが私たちの想定より高くなる可能性があることを示していると考えています。瓶の中の精霊が外に出てきてしまったのかもしれません。私はこれを多くの異なる角度から見ています。少しだけAIについて考えてみてください。現在の米国では、データセンターはおよそ50GWの電力を消費しています。そして米国だけでも、今後5年間で、データセンターは需要を満たすために300GWの電力を必要とすると見込んでいます。そして、これを世界全体に広げて考えると、これが私が成長に対して抱いている楽観です。しかし同時に、労働力不足も生じることになり、それが賃金を押し上げていくでしょう。一部では、賃金がより持続的に上昇していくと見ています。それは良い結果かもしれません。しかし、それはインフレを招く結果にもなるでしょう。こうしたインフラ整備に伴い、資材不足も生じるはずです。ですから、私たちはインフレが再び襲ってくる可能性について、ある程度慢心していると思います。
ただ、一年半前の債券市場の状況と、現在の非常に高いインフレの状況を比べると、こうも言えます。当時は非常に逆イールドのイールドカーブでした。短期金利が長期金利より高かったのです。今起きているのは、そのカーブの正常化です。しかし私は、今後、イールドカーブはさらに急勾配になると考えています。それは先行きのインフレ期待の関数です。そして、この慢心こそが私の懸念のひとつであり、私はまだ、世界の経済が直面している最も厄介な言葉を口にしていません。それは財政赤字と債務、つまり多くの国々の債務です。私たちがこの素晴らしい変革すべてを資金調達するために必要とする資本の額を考えると、世界中で財政赤字が拡大しています。それら財政赤字の資金調達コストは上昇していくでしょう。イールドカーブはそのことを示していると思います。ですから、私はここダボスで繰り返し申し上げてきました。私は、そのようなシナリオを予測しているわけではありません。しかし、10年物利回りが5.5%に達するというシナリオは想定できます。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
ごく手短にお伺いしますが、今年、FRBはもう利下げを終えたと思いますか?
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
いいえ、まだ利下げの余地はあります。それによってイールドカーブはさらに急勾配になるでしょう。ですから、今後数カ月のデータや情報によって、それが明らかになると思います。申し上げたいのは、経済は非常に堅調だということです。第4四半期も非常に堅調でした。そして、さまざまな企業からの声によれば、第1四半期においてもすでに事業は好調です。そして、現在の雇用統計にもそれが表れています。ですから、FRBはしばらく停止するかもしれませんし、少しだけ緩和するかもしれません。私は短期的な動きについては心配していません。しかし、今後1年を通じて、こうした動きが現実のものとなっていくでしょう。金利が再び引き上げられる可能性はあるでしょうか?ありえます。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
利上げですか?
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
利上げです。私はそれを予測しているわけではありません。ただ、私はその確率があると常々申し上げています。それは私の中心的な予測ではありません。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
Larry、ここで見出しを一つ作ろうとしているのですが。
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
ええ、私はそれを避けようとしています。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
結構です。インフレの話に関連して言えば、現在、世界中の全員がインフレを実感しているわけではありません。世界的な文脈で言えば、中国がデフレを経験していることにも触れておくべきだと思います。はい、大統領。そして、中国経済の現状と見通し、そして世界への波及効果について、どのように評価されているのか伺いたいと思います。
Tharman Shanmugaratnam, President of Singapore, Office of the President of Singapore
中国が極端な景気後退を回避すると思います。彼らは何をすべきか分かっています。彼らは取っている措置のペースを慎重に見極めています。不動産市場の過剰在庫を乗り越えるために、個人消費を強化しようとしているのです。彼らは、完全には市場経済ではない経済の中で、これらすべてを達成するという極めて複雑な課題を抱えています。しかし、彼らはやり遂げると思います。成長は期待よりやや緩やかになるかもしれません。しかし、デフレスパイラルにつながるような状況は見られないと思います。より広く見れば、ここ15年間、中央銀行と財政当局は誤りを犯してきており、そのために中期的には、本来そうなるはずだった水準よりも高いインフレの水準に私たちを押し上げてきました。しかし、ここ数年間私たちが持っている基本的な強みは二つあります。一つは、中国やその他の途上国地域が世界の労働市場と世界の貿易体制に参入したこと、そしてもう一つは、各国がそれらの製品を吸収する意思を持っていることです。それは、途方もなくデフレ的な力、すなわち反インフレ的な力となってきました。しかし、私たちはまだその段階を抜け出していません。さらに、今や先進国全体、すなわち西側諸国、日本、そしてますます中国において、前例のない高齢化という状況にも直面しています。米国では、人口が減少していなくとも、人口は停滞しています。一方で、アフリカは台頭しつつあります。インドも依然として急速に成長しており、人口も急速に増加し続けています。
そこで、世界中の消費者にとっての基本的な強みについて考えてみてください。人口と労働力が増加し、賃金の低い新興国が世界経済の一部となることを可能にする国際貿易体制を持っていたことです。では、西側世界における高齢化と、すでに欧州に存在しているような深刻な労働力不足という、新たな不利な条件が加わった次の段階で、どのようにそれを再現できるでしょうか?例えば、欧州ではすでに非常に深刻な労働力不足が生じています。南から北へ。アフリカに対して私たちは何をすべきでしょうか?南アジアやその他の途上国地域に対して何をすべきでしょうか?いわば、どのようにして世界的な産業政策を構築すればよいのでしょうか?そうすれば、生産性の向上から世界全体が利益を得られるとともに、世界中の消費者にとっての財の価格も引き下げられます。これは重要な課題であると思います。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
インフレの見通しに関しては、米国との貿易政策や関税に大きく左右されると思います。そうですよね?つまり、この会場の中に関税を支持する人はいるでしょうか?良い考えだと思う人はいないでしょう。閣下に伺いたいのですが、貿易摩擦に関して、トランプ大統領は、より公正な貿易条件を得るため、あるいは国家安全保障上の理由や交渉のために関税を使うと示唆しています。たとえば、米国と中国の間でより深刻な貿易紛争や貿易戦争が生じた場合、サウジアラビアのような国はどのように位置づけられるのでしょうか?あなたは板挟みになっていると感じますか?
Faisal Alibrahim, Minister of Economy and Planning, Ministry of Economy and Planning of Saudi Arabia
私たちは中立的な立場にいたいと思っています。そうですよね?王国の立場は、すべてのパートナーや友好国と強固な協力関係を築くことです。それは、私たちが伸ばしていきたい王国の価値提案の一つです。しかし関税については、経済が何を目的としているかによって、ツールとして使われてきたと思います。目的が客観的で、推進力があり、期限が定められている限り、経済には、レジリエンスを構築したり、影響力を行使したり、民間部門が競争優位を伸ばせるよう余地を与えたり、新たな競争優位を追加するための投資を行ったりする権利があり、それによって地場産業が立ち上がれるようになります。
ですから、重要なのは関税の詳細、どのような形になるのか、その影響を評価し、それにどう対処するかを見極めることです。重要なのは、対話のテーブルを維持し、秩序立った敬意ある議論を続けることであり、たとえしばらく途絶えていたとしても、あるべき姿に戻し、その取り組みを継続することです。王国は、すべての経済パートナーとの協力関係を大切にしています。ビジョン2030以降、私たちは石油・ガスにとどまらず、より多くの分野、すなわち外交や対外援助・支援においても、より大きな役割を果たしてきました。なぜなら、ビジョン2030を通じて、私たちは、まず何を解き放つ必要があるのか、経済と社会が本当に何を必要としているのかをより深く理解しているからです。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
米国と中国の両方とですか?
Faisal Alibrahim, Minister of Economy and Planning, Ministry of Economy and Planning of Saudi Arabia
米国と中国、そして他の国々とです。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
Lagarde総裁。トランプ大統領は昨日、EUは貿易において米国を公正に扱っておらず、大きな不満があると述べました。それは事実でしょうか?
Tharman Shanmugaratnam, President of Singapore, Office of the President of Singapore
ちなみに、これは真偽を問う質問ですか?
Sara Eisen, Anchor, CNBC
EUが米国に対して公正でなかったというのは事実でしょうか?
Christine Lagarde, President, European Central Bank
はい、あるいはいいえで答えることはできません。そうですね。私が考えているのは、彼が経常収支と貿易収支における黒字と赤字の差を非常に注意深く見ており、特にそこに焦点を当てているということです。そして、Kristalinaが言っていたように、私たちは表面的な数字だけでなく、その内側を非常に注意深く見なければならないと思います。財の取引を見る必要があり、サービスの取引を見る必要があり、資本収支も見る必要があります。白か黒かの単純な話ではありません。事実として言えるのは、交渉が必要だということです。パートナーに信頼を与える枠組みの中で組織された貿易関係が必要だということです。すべてのルールを取り払い、制度を無視するようなことはあってはなりません。IMF、世界銀行、WTOの加盟国は190以上、正確には191カ国です。そして、Tharmanが先ほど述べたように、重要なのは私たち全員が共に行動することです。ですから、はい、私たちはテーブルにつき、交渉します。はい、ある国は他の国より強い立場にあります。しかし、私たちはお互いを必要としているのです。
第二次世界大戦の終結以来、欧州人が時間をかけて学んできたことが一つあるとすれば、それは単独では進めないということです。共に取り組まなければなりません。互いに敬意を払い、互いを理解しなければなりません。そうすることで、テーブルにつき、共に働くことができるのです。そして、私はその強みについて十分に語ることはできないと思います。安定性や経済的均衡に関するどの文献も、制度には大きな価値があり、枠組みは参加者がルールを理解するためにあるのだと私たちに繰り返し教えています。そして、貿易であれ、金融規制であれ、Basel IIIが議論されていることは承知していますが、枠組みには価値があるのです。世界中のすべての銀行が、セーフガードやルールを持つことが互いにとって実際に重要であることを学び、理解し、評価することには価値があります。そして最良のものが勝利することができます。しかし、一連のルールの中で、それこそが世界が機能しなければならない方法なのです。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
この会場では多くの合意が見られます。Georgieva専務理事。あなたは関税を好まないですよね。あなたはIMFで貿易摩擦に警鐘を鳴らしてきました。あなたは多国間主義を提唱する機関です。では、このような環境の中で、あなたは何をしますか?
Kristalina Georgieva, Managing Director, International Monetary Fund (IMF)
私たちがしていることは、証拠を見ることです。そして、私たちが見出したことは次のとおりです。それは実際に、サウジアラビアが正しい戦略を持っていることを裏付けています。近年、保護主義的措置、関税、そして産業政策措置が増加してきたのを私たちは見てきました。そして、各国が貿易慣行において政治的に同調する国々へと傾いていくのを私たちは見てきました。証拠が示しているのは、政治的に同調する国同士の貿易は、政治的に同調しない国同士の貿易よりも多いということです。しかし、どの国のグループが最も好調だと思いますか?それは、すべての国と友好関係にある国々です。
ですから、私の考えでは、今後、地政学的に変化する世界を反映して、貿易や経済関係に変化が見られるようになるでしょう。より多くの地域協力、サプライチェーンに基づくより多くの協力、そして各国が目標を達成できるようにするためのより多くの関与が生まれるでしょう。そして私たちの機関では、どのように地域を支援できるか、どのようにASEANとより緊密に協力できるか、どのように湾岸協力会議(GCC)とより緊密に協力できるかを検討しています。そうすることで、そのような実務的な協力のための分析や政策面での後押しを提供できるのです。いいですか、何千年も前には、私たちはこの地球上にわずかな人数しかいませんでした。今日、私たちは80億人です。どうやってそこまで到達したのでしょうか?協力と競争によってです。そして、人類の未来から協力を完全に消し去る方法はないと思います。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
その点に関連して、大統領。(その発言に拍手があるかと思っていました。)その点に関連して、大統領、貿易と産業政策は、先ほど専務理事がおっしゃったように、密接に結びついています。あなたは産業政策について強い意見をお持ちですよね。
Tharman Shanmugaratnam, President of Singapore, Office of the President of Singapore
関税であれ補助金であれ、現在流行している新しい産業政策のその他の形態であれ、事実として、それらは新しい経済学への強力な理解や、経済学の新たな評価に基づくものではなく、主として政治や地政学によって推進されています。そして、これが普通の人々、中間層の生活水準を向上させ、各国の経済成果を押し上げることに成功するかどうかは、まだ分からないと思います。それは場当たり的な行動と報復の応酬によって起きています。そして率直に言って、私たちは今、非常に不安定な状況にあります。ですから、一歩下がって考える必要があると思います。産業政策には正当性があり、それはイノベーションが長期的成長の鍵であることを認識するところから始まります。そして、イノベーションは能力から生まれるのです。したがって、過去に成功してきた産業政策は、今でも十分に意味があると思います。それは、自国の能力を開発する産業政策、研究開発(R&D)のスキルを高め、企業間のクラスター的な相乗効果を生み出す産業政策です。他者の能力開発を妨げるのではなく、自国の能力を開発することです。それは、他国や世界の他の地域を制約するのではなく、自国の能力を開発することに関わっています。なぜなら、両者の違いは、前者はイノベーションを促し、その促進は競争を通じて行われるのに対し、後者はイノベーションを阻害し、長期的な成長を損なうことにあるからです。
二つ目の点は、古風に聞こえるかもしれませんが、今でも十分に意味があり、すべての証拠が依然として、世界的な相互依存と、各国が行う一定の専門化が全員にとって有益であるという命題を支持しているということです。リカードが何と言ったかを知っている必要はありませんし、純粋主義者である必要もありません。しかし事実として、私たちは自分たちが得意とする分野に特化し、得意分野で技能を磨くときに、皆がより良い結果を得られるのです。そしてそこから離れることは非常に難しいのです。ラテンアメリカで見られ、途上国の一部でも見られ、今では先進国の一部でも見られている輸入代替工業化の歴史は、決して美しいものではありませんでした。実際、一般的に、それは大きな非効率を招き、それは一般の納税者にとってのコストであり、大きな損失を意味してきました。ですから、自国の能力を開発しましょう。自国が一定の優位性や蓄積された技能、成功の可能性を持つ分野で取り組み、相互依存する世界において技能を発展させ、互いを補完し合いましょう。
今日の産業政策には、さらに非常に重要な理由があります。それは、気候変動とそれに関連する生物多様性の危機、そして均衡を失った世界の水循環に対する取り組みを拡大する方法を見つける必要があるということです。それには公的部門、国家の介入が必要であり、投資を前倒しするため、そして、グリーンエネルギーやネットゼロへ私たちを導くその他すべての技術に対する新たなイノベーションへの需要さえも前倒しするために必要なのです。市場に任せれば、時間がかかりすぎ、あまりにも漸進的になってしまうでしょう。その間に、気候変動の転換点が訪れ、私たちはさらに危険な世界に突入してしまいます。時として、各国は気候変動対策を後回しにできると感じるかもしれません。しかし、気候変動は、あなたにとっても、他の誰にとっても後回しにできるものではありません。気候変動対策を後回しにすればするほど、将来に多くを燃やすことになり、その状況に対処するためのコストはますます大きくなり、私たちが直面する不平等もさらに拡大します。ですから、私たちは気候変動への対応を前進させなければなりません。そして、それには公共投資、補助金、税制政策を伴う産業政策が必要です。そうすることで、早い段階で規模を築き、新技術のコストを一般消費者にとって引き下げることができるのです。それこそが、今日私たちが産業政策を必要とする、非常に重要な現代的理由なのです。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
では、Larryが「D」という言葉に言及しました。そう、債務と財政赤字です。これは別のパネルで議論すべき別のテーマであり、今ここで取り上げる時間はありません。しかし、短期的な世界経済について話しているので、挙手で伺いたいと思います。世界の見通しにおけるリスクのトップ5に、高水準の国債残高を挙げる方は何人いらっしゃいますか?全員です(全員が挙手)。地政学的緊張はどうでしょうか?トップ5に入りますか?(Tharman、Christine、Kristalinaが挙手)。
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
いや、Larry、なぜ挙手しないのですか?
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
明らかに、それは信用リスクを表していますから、予測には常に組み込む必要があります。いいですか、世界経済を本当に成長させようとするなら、それは関税やこうした問題に主に焦点を当てることではありません。私は産業政策についてTharmanに同意します。しかし、財政赤字であれ、経済の変革であれ、これらすべては希望によって成し遂げられなければなりません。世界の人々が将来に希望を抱けば抱くほど、そうなるのです。
そのような環境では、消費が増えます。中国について話すとき、中国は何をしようとしているのでしょうか?中国の根本的な問題の一つは、世界の主要経済国の中で最も高い貯蓄率を持っていることであり、現在は38%ですが、かつては50%に達していました。だからこそ、中国はより輸出に依存せざるを得ないのです。ですから、中国は国内で希望をもっと育てる必要があります。そして、彼らは今まさにそこに注力していると思います。そしてそれができれば、国内消費がさらに増えるでしょう。関税やそれに対して何をすべきかについて話すとき、私は欧州を振り返って次のように言えます。欧州が自らの問題を解決できるなら、米国がそこに課すかもしれない問題に注目するのではなく、自らの課題に注目すべきです。そしてChristineが言及したように、それは資本市場同盟と銀行同盟を開放し、欧州を真に単一市場にすることです。正直に言えば、今の欧州は神話です。そうですよね?美しい神話ですが、うまく機能していません。競争するために機能していないのです。
Sara Eisen, Anchor, CNBC
Lagarde総裁は招待を撤回するつもりです。
Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer, BlackRock
それは、米国の力、米国のイノベーション、米国の起業家精神、そして方向転換する能力と比べると、うまく機能していません。そして、中国の起業家精神と発展を見ると、欧州も同じ立場に立つ必要があります。そして現在は2025年、金融危機から16年が経過しています。私は欧州が十分に前進しているとは思えません。欧州は依然として過去を振り返りすぎていると感じます。しかし、必要な要素はすべて揃っていると私は信じています。だからこそ私は、もっと楽観的だと申し上げたのです。ただし、楽観的であるためには、自らの問題を認める必要があります。
クリスティーヌ・ラガルド、欧州中央銀行総裁
分かりました。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
最後の1分です。はい、あなたも応じる必要があることは承知しています。
クリスティーヌ・ラガルド、欧州中央銀行総裁
分かりました、もっともな指摘です。そして、まさに今がその良い点で、それは刺激的だということです。ですから、欧州は神話ではないと私は考えます。欧州は見捨てられた存在ではありません。欧州は変革の素晴らしい事例です。ここでIMFが発表した報告書を引用したいと思います。クリスタリナ、そしてラリー、その点についてはあなたに同意します。欧州が主張しているように単一市場であれば、域内で取引される商品に対する40%に相当する関税と、サービスに対する110%の関税を撤廃できるはずです。
ですから、欧州が単一市場として機能していないというあなたの指摘には同意します。リトル報告書の著者は私ではありません。その点を指摘したのは彼です。そして、マリオ・ドラギがそれについて何をすべきかを指摘しています。欧州の人々、そして企業と政策立案者の双方にとっての真の問題は、私が述べてきたように、実行に移すことです。分かりましたか。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
残り時間は1分です。ですから、皆さんには短く、本当に10秒程度での回答をお願いします。私たちはインフレ、関税、産業政策、財政赤字などのリスクについて多く議論してきました。2025年の成長に向けた機会として、何かお考えのものはありますか。大統領、いかがでしょうか。
タルマン・シャンムガラトナム、シンガポール大統領、シンガポール大統領府
世界のほとんどの地域で、国家戦略の中で最も軽視されている側面は社会政策だと考えています。狭義の産業政策よりも、産業規模の社会政策が必要です。それは、人口のあらゆる層において人間の潜在能力を最大限に引き出すことを意味します。異なる民族集団や異なる国籍の間であっても、人々が連帯感を感じられるよう、社会的な合意を再構築する方法を見つけることを意味します。そして、非常に重要なこととして、それによって、経済を開放的かつ相互依存的に保つための政治的合意の基盤を築くことを意味します。これら3つのことは相伴わなければなりません。開放性という経済戦略、社会市場に任せるのではなく、すべての人が自らを高められるよう介入する社会政策、そして開放性を維持することを可能にする政治です。これらのいずれかが欠ければ、それぞれが崩れてしまいます。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
専務理事、いかがですか。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金(IMF)
これらの自ら招いた傷を取り除いてください。生産性と成長の妨げとなるものは非常に多く、それは過剰な規制、誤った政策、良い政策の不適切な実施から生じており、取り除く必要があります。あなたが一つのことを言うのは分かっていますが、私は二つ申し上げたいと思います。人工知能が一部の人々の特権にならず、世界の他の人々にとっても利用可能なものになるよう確実にしてください。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
ラガルド総裁、いかがでしょうか。
クリスティーヌ・ラガルド、欧州中央銀行総裁
クリスタリナが今述べたことに賛同します。今週の世界経済フォーラムで多く議論されてきた人工知能について、私たちは十分に話し合ってこなかったと思います。その潜在力がどれほどのものかは正確には分かっていませんが、非常に大きいと考えています。大きな影響をもたらすと信じています。そして、それが善のために、世界とすべての人々の状況を改善するために使われるよう確実にすべきだと思います。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
ラリー、いかがですか。
ローレンス・D・フィンク、会長兼最高経営責任者、ブラックロック
私たちは、あまりにも多くの時間を問題に注目することに費やしていますが、問題を議論するとき、私たちは問題を解決します。ですから、問題を議論することは素晴らしいプロセスだと思います。なぜなら、それによって問題を解決するからです。しかし、問題を解決するからこそ、さらに大きな希望があるべきです。つまり、世界は10年前、20年前よりも今日の方が良くなっており、私たちはより多くの人々を貧困から引き上げ、より多くの機会があり、より多くの技術的変革があります。その中には非常に恐ろしいものもあります。しかし、私はこの過去20年を振り返るだけです。そして私は、今日ほど希望を抱いていることはかつてありません。そのような希望をすべての人に提供し、より多くの人々を引き上げることは、私たちの責任です。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
閣下。
ファイサル・アリブラヒム、経済計画大臣、サウジアラビア経済計画省
私が先ほど手を挙げなかったのは、今日は議論し解決すべき事柄がより明確になっているからです。そして、昨年と比べて楽観的な兆しがあります。ですから、私は「選択による楽観主義」と言いたいと思います。楽観主義は単なる直感や環境への反応ではありません。それは戦略的な決定になり得ます。そして、あらゆる決定と同様に、投資を行い、その投資が成果をもたらすよう懸命に努力する必要があります。
2つ目は懸命に努力することです。改革と変革は9時から5時までの仕事ではなく、昼夜を問わず働く人々を必要とします。先ほど、あなたの同僚のスティーブから、パネルの前に、なぜそのような質問をするのか分かりませんが、どのような極限スポーツをしているかと尋ねられました。私は頭が真っ白になり、それは残念なことです。しかし、最初に思い浮かんだのはサウジビジョン2030でした。私たちが何をしているからではなく、この変革を成功させるために、毎日12時間、14時間、16時間のシフトで働いている多くの若いサウジアラビアの男性と女性がいるからです。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
皆さん、ありがとうございました。そして、私たちは楽観主義から始まり、楽観主義で締めくくります。だからこそ、今年のダボス会議の世界経済フォーラムは本当に実りの多いものでした。ご参加いただいた皆さんに感謝します。
また、閉会前にあと2つ行うことがありますので、皆さんはそのまま着席したままでお願いします。サウジアラビア王国の閣下から、非常に特別で、刺激的で、ニュースとなる発表があります。その後、そのまま着席したままお待ちください。世界経済フォーラムの会長からお話があります。どうぞ。
ファイサル・アリブラヒム、経済計画大臣、サウジアラビア経済計画省
まず、シュワブ教授、ボルジェ、そして世界経済フォーラムのコミュニティ全体に対し、再び大成功を収めた年次総会を開催されたことに感謝することから始めたいと思います。昨年4月、サウジアラビア王国と世界経済フォーラムは、リヤドで非常に成功した特別会合を開催しました。サウジアラビア王国首相兼皇太子であるムハンマド・ビン・サルマン殿下の後援のもとで開催されました。
そして現在、この会合の成功を基に、サウジアラビアと世界経済フォーラムは、王国で定期的な世界経済フォーラムのグローバル会合を開催することを発表できることを喜ばしく思います。これは、対話、協力、イノベーションのためのグローバルなプラットフォームとしての証です。サウジアラビアが築き上げてきたもの、そして世界経済フォーラムが引き続き担っているものの証です。この会合は、目前に広がる計り知れない潜在力を捉えるために、世界をさらに結集させる重要な機会を意味します。世界経済の今この重大な局面において、私たちは目の前の機会に感銘を受けているだけでなく、私たちの共同の努力が、すべての人々にとってより明るく、より包摂的で、より繁栄した未来を築くと深く確信しています。2026年春に、再びサウジアラビアで世界の皆様をお迎えできることを楽しみにしています。ありがとうございました。
サラ・アイゼン、キャスター、CNBC
ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界経済を揺るがしてから約5年が経ち、成長は緩やかながらも安定しており、先進国ではインフレが徐々に低下し、貿易動向は好転しています。それでも、政府債務の重い負担、継続する地経学的緊張、そして産業政策が小規模国に与え得る影響といった課題は依然として残っています。
このような状況を踏まえ、2025年の世界経済にはどのようなシナリオが考えられるでしょうか。




