COP27の先へ:未来への道を示すリーダーたち

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このセッションは2022年11月18日(金)に収録されました。

Antonia Gawel、世界経済フォーラム 気候変動部門責任者: 「COP27の先へ:未来への道を示すリーダーたち」の討論へようこそ。私は世界経済フォーラムで気候変動部門の責任者を務めるAntonia Gawelです。

まず言うまでもなく、COP27はまだ終わっていません。交渉担当者はエジプトに集まり、強力な成果を前進させるために取り組んでいます。視聴者の皆さまに簡単に振り返りますと、COP27はエジプト議長国によって「実施のCOP」と名付けられました。主な目的は、昨年グラスゴーのCOP26で行われた数多くの公約の実施を前進させることでした。

しかし、これはアフリカのCOPでもあり、大陸と多くの途上国にとって重要な課題を議題に上げる重要な機会となっています。

エジプトでの会議に向けた議題の主な優先事項には、1:緩和と適応のための資金が含まれていました。富裕国は、途上国の脱炭素化と適応を支援するため、パリで約束した1000億米ドルをいまだに拠出していません。

2つ目は損失と損害です。気候変動は今まさに現実のものとなっており、壊滅的な影響が世界中で、特に対応する資源を持たない最も脆弱な国々で感じられています。

そしてもちろん、食料、エネルギー、水の安全保障です。世界は現在、エネルギー、食料、水の危機の只中にあり、そのすべてが気候変動によって深刻化しています。

現時点でどこまで来ているのかについて楽観的な見方を示すのは困難です。私自身を含め多くの人が、進展の遅さに対する不満を抱えたままエジプトを後にしています。会場では、政治指導者たちが交渉を目標に向けて進めるのではなく、1.5度目標を放棄する寸前だという声もささやかれていました。一方で、エジプトでの政治的進展の欠如は、私たちを無力感に陥らせかねません。しかしながら、それと並行していくつかの前向きな動きも見られ、社会全体の対応が進展を解き放つうえで極めて重要になるという確信がいっそう強まったと私は考えています。

前向きな勢いが見られた7つの例を手短にご紹介しましょう。このまま聞いてください。どれも本当に重要です。まず、科学者のJohan Rockströmは、非常に明確にこう述べました。1.5度は政治的な目標ではない。妥協の産物でもない。それは物理的に定められた境界線なのだ。この立場は週末の間に、数千人のリーダーによって共有され、発信されました。各国に取り組みを一層強化するよう求めるものです。

2つ目に、G20の成果として、インドネシアで新たな「公正なエネルギー転換パートナーシップ」が立ち上げられ、エネルギー転換の資金調達を支援することになりました。また、中国と米国が気候変動への対策について再び対話を結びつけたという前向きな話もありました。

3つ目に、アフリカ諸国が炭素市場のパートナーシップを発表し、クリーンな経済変革の機会を掴むことを待ってはいません。さらに、シャルム・エル・シェイク適応対話が発表され、2030年までに、最も気候変動に脆弱な地域社会に暮らす40億人のレジリエンスを強化することが目指されています。

もう一つの例は、当フォーラム独自のFirst Movers Coalitionです。米国務省のKerry長官と連携し、その拡大を65社に広げると発表しました。これにより、将来の重要な低炭素技術を前進させるため、120億ドルの市場シグナルが送られています。

さらなる市場シグナルとして、26か国がすでに世界的な覚書に署名し、2040年までに新規のトラック・バス販売の100%をゼロエミッションにすることを約束しました。

そして最後になりましたが、主要な農産物の貿易・加工企業が「農業セクター・ロードマップ」を立ち上げました。これにより、業界は森林伐採を回避し、逆転させるための、科学に基づき、透明性が高く、追跡可能な行動へと進むことになります。

これらはほんの一例に過ぎません。ほかにも多くの例があり、決して十分ではありません。そのため、今私たちが注力すべきは、野心と行動の間のギャップを埋めるために、どのように集団行動を推進し続けるかです。

この経済的・社会的変革がもたらす好機は、私たちがそれを十分に受け入れるならば、イノベーション、起業家精神、そして協働にとって極めて重要な機会となります。

さて、本日の討論には、エジプトの現地で、あるいは議論を注視している素晴らしいリーダーたちにご参加いただいています。まず簡単にご紹介させてください。

World Resources InstituteでManaging Director兼Senior Vice Presidentを務めるJanet Ranganathan。Ingka Group(IKEA)のCEOであり、当フォーラムのCEO Climate Leaders Allianceの共同議長でもあるJesper Brodin。ナミビア大統領の経済顧問であるJames Mnyupe。Mahindra GroupのManaging Director兼CEOであるAnish Shah。そしてもちろん、気候変動対策の重要な取り組みを推進してきた、Global Shaperとしてガボローネ・ハブに所属するPato Kelesitseも参加しています。

彼らの視点、経験、そして何より、今後の道筋に関するビジョンについて議論していきます。

では、Janetからお話を伺うことにしましょう。あなたの視点をぜひお聞かせください。WRIは何年もの間、交渉を注意深く追跡し、何が必要かを検討すると同時に、政策変更を推進してきました。現在の状況をどう見ているか、あなたの経験と見解をぜひ伺いたいと思います。では、Janet、お願いします。

Janet Ranganathan、世界資源研究所 科学・研究担当副社長: 素晴らしいですね。このような機会をいただき、ありがとうございます。今回は交渉の具体的な実務に焦点を当てたいと思います。パネリストの方々が話されるほかの内容ほど刺激的ではないかもしれませんが、どうぞお付き合いください。

実は昨晩、これから話すことについて慎重にメモを作成しました。今朝早く目が覚めると、多くの動きがあったことがわかりました。そのため、私のメモは赤ペンだらけになっています。しかし、ともかくお付き合いください。

私は、WRI、つまり世界資源研究所が、交渉担当者がシャルムで完了させる必要があると考えた5つの重要課題を中心に話を進めたいと思います。ただし、シャルムではあと30時間の追い込みが残っており、これらすべてがまだ流動的であることをご承知おきください。しかし、現時点での状況は以下のとおりです。

最初の課題は、先ほどあなたが言及したとおり、損失と損害のための資金メカニズムを創設することです。損失と損害とは、気候変動の影響があまりに深刻で、もはや適応が実質的に不可能な状況を指します。そのため、これは会議全体で最も注目されている問題だったと思います。気候、正義、連帯、そして単純に信頼を築くために、解決しなければならない問題だと広く考えられていました。この点については進展がありました。まず申し上げたいのは、G77と中国がこの問題で結束し、その結果、初めて正式な議題に入ったということです。これまでにこのようなことはありませんでした。それ自体が前進です。もちろん、依然として大きな対立点があり、それがどのような形になるのか、誰が資金を拠出し、誰が受け取る資格を持つのかといった問題は残っています。しかし、会議の全体的な成果をまとめる草案である「カバー決定」の中に、いくつかの具体的な選択肢が盛り込まれるのを確認しました。まだ草案であり、次の版も作成される予定です。それでも、3つの具体的な選択肢が示されています。

1つ目は、シャルムでの会議で実際に基金を設立することに合意するというものです。2つ目は、この件を次回のCOPであるUAEに先送りし、そこで基金を創設するという選択肢でした。そして3つ目は、資金メカニズムについて合意するだけにとどめるという選択肢です。この3つ目の選択肢はやや曖昧ですが、一部の国々が望む、他の仕組みを置き換える専用の単一基金と、別の国々が「モザイク・アプローチ」と呼ぶもの、すなわち異なる供給源からの資金を組み合わせ、既存の仕組みの一部を活用する方式との間の対立をも反映しています。ですから、まだ良い進展があったと言えます。最終的なカバー決定でどうなるか見ていきましょう。

2つ目の不可欠な課題は、適応への支援を拡大することでした。ただ、この点については少し不安があります。グラスゴーでは、先進国が2019年の水準から2024年までに適応資金を倍増させることを約束しました。言い換えれば、200億から400億へと倍増させるということです。そして、それでもなお、実際に必要とされている額からすれば、まだ僅かな額に過ぎないと申し上げておくべきでしょう。残念ながら、アフリカの交渉担当者グループが正式な議題に載せるために最善を尽くしたにもかかわらず、この倍増の約束について透明性を高め、より詳細にする進展はありませんでした。議題に載せることはできたものの、それで終わりでした。そのため、この点についてそれ以上の議論はありませんでした。

とはいえ、希望の光もいくつかありました。適応基金に拠出するため、約1億7000万が提示されました。これは良いニュースです。また、長く議論されてきた適応目標とその枠組みに関して、いくつか進展もありました。ですから、来年には、その点についてより高い透明性と説明責任を求める動きが間違いなく見られるでしょう。

3つ目の重要な課題は、どの気候COPでも常に取り上げられるもので、各国の排出削減目標を強化することでした。繰り返しになりますが、グラスゴーに戻ると、すべての国に対して、1.5度目標に照らして目標を見直し、より野心的な内容にするよう努めることが求められていました。その結果、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、インドを含むいくつかの主要排出国が、改定版の、いわゆる国が決定する貢献(NDC)を提示しました。これは良いニュースでした。しかし、約束と実際に必要とされるものとの間には、依然として大きなギャップがあります。

また、いわゆる「緩和作業計画」にも取り組みが行われました。この成果が何になるのかを待っているところです。これは基本的に、今後10年間の野心を左右するものであり、その具体性がどの程度のものになるのかが問われます。

以上が3つ目です。4つ目は、ここでは驚くことではありませんが、1000億ドルの拠出を実行すること、そしてその1000億ドルを超える新たな資金目標をどのように策定するかについて議論を進めることでした。私は、COPの直前にドイツ、英国、カナダが1000億ドルの状況に関する報告書を作成・公表し、そこに行動に関するメモを透明性をもって掲載したのは、かなり幸運だったと考えています。これにより、その問題は既に対処済みとなったため、ある意味で論点が薄まりました。その後の焦点は、この新しい集団的な定量目標を策定することに移りました。そして改めて、そこにはいくらか進展があったと考えています。結果はまだ待つ必要があります。

そして最後に、グラスゴーで示された、膨大な数の自発的な公約について、何らかの進展を見たいと考えていました。フォーラムや世界資源研究所のような組織は、どこに進展があるのかを確認するために、それらのグループを数多く招集しました。

これには、世界メタン公約のようなものが含まれます。ちなみに、この公約には現在150の参加者が署名しています。また、ゼロエミッション車や森林破壊に関する公約も含まれます。

資金面について、私が印象に残ったある発言があります。アフリカ開発銀行の総裁の発言で、彼は「資金についての議論はメガワット級に及んでいるが、資金の動員はほぼゼロに近い」と述べました。ですから、次のCOPに向けて、その点をこれまでとは違う目で注視する必要があると考えています。

どうもありがとうございました。

Antonia Gawel: 素晴らしいですね。Janet、ありがとうございます。損失と損害、適応、緩和、資金、そして実際の公約の実施という点で、あなたの5つの課題をまとめると、私はこれらを捉えたと思います。これらの行動分野において私たちがどのように前進していくと見ているかについても、後ほど改めてお話を伺います。

では、Jesper、あなたにお話を伺いましょう。あなたは最初の週、エジプトで非常に積極的に現地で活動されていました。特に、交渉において1.5度を公約の中心に据え続けるという課題、そして、ビジネスリーダーと協力して彼ら自身の行動を実際に推進すること、さらに、政府は強力な政策を打ち出す自信を持つべきだというメッセージを支えることにも、気候リーダーの一員として取り組んでこられました。

あなたの経験、ご覧になったこと、推進されたこと、そして今後どのように前進していくかについての考えをぜひお聞かせください。

Jesper Brodin、Ingka Group(IKEA)最高経営責任者: ありがとうございます。機会と協力の場を与えてくださったAntoniaに感謝します。また、フォーラムが私たちを結びつけてくださったことにも感謝します。そしてJanetとWRIにも大きな感謝を伝えたいです。WRIは素晴らしい組織で、専門性に深く根ざしながら、同時に現場で物事を数え、変え、拡大する支援をしています。ですから、あなたがたの取り組みに本当に感謝しています。

そして、Antoniaが冒頭で示した視点を踏まえて言えば、私の印象は、グラスが半分空であると同時に、半分満ちているという、なんとも奇妙な感覚です。私たちは軌道に乗っていません。世界は軌道に乗っていません。そして、私が思うに、恐れ、そして高まる不安や懸念がたくさんあります。あなたが先ほど言われたように、ごく少数の声が、この目標は政治的な目標ではなく、地球にとっての絶対的な限界であるというあなたがたが理解させてくれた公約を、放棄すべきだと語るのさえ耳にします。

一方で、これほど多くの活動を見たことはありませんし、そこで見られたNGO、企業、企業リーダー、そして現地で非常に活発に活動してきた若者運動の協力を目にするたびに、私は希望で満たされます。そして、皆さんに伝えたいと思うのは、これらの議論が、気候変動に問題があるのかどうか、あるいは私たちがそれについてどう考えるのかといったことではなかったということです。むしろ、解決策と行動が中心でした。私が関わったすべての対話には、すでに実行されたこと、現在進行中のこと、そしてもちろん、まだ解決できていないけれど、皆で一緒に取り組むことになることについての、驚くほど多くの素晴らしい例がありました。

そして、最初は怒りに満ちた声で街頭に立ち上がった若いリーダーたちに触れたいと思います。彼らは怒るのももっともでしたが、今では非常に建設的な方法で、能力をもって議論に参加し、議題を前に進める手助けをしています。

また、特に、立法や約束を待つのではなく、自らの倫理的・道徳的動機、そして持続可能性と気候変動対策は犠牲を払うことではないという理解と動機によって、すでに行動を始めている企業にも触れたいと思います。そこには、先行投資を行い、信念を持って大きな飛躍を試みる必要があるかもしれませんが、本質的には、経済の中で勝者になることなのです。つまり、コストを賢く抑える唯一の方法は、資源を賢く使い、気候に賢く対応することなのです。そして、道徳的側面と経済的側面の両方を理解している企業リーダーや企業の一覧は、行動の一覧と同様に、ますます長くなっていると思います。

さて、ハードトゥアバート(削減困難)な分野にも大きな拍手を送りたいと思います。私はIKEAと小売業界を代表していますが、私たちの企業は、スコープ3の大きな変革を進めている最中です。セメント、自動車産業、そして大胆な変革の一歩を試みている多くのリーダーたちも見ています。

一方で、まだ批判を受けており、もっと多くのことができるはずの一部のセクター、例えば化石燃料産業の代表者たちもいます。その点で、今では石炭だけでなく、G20の化石燃料も指摘されるようになったと聞いて、私は喜んでいます。1.5度の水準に到達するためには、私たち全員が大規模な変革を実行する必要があるからです。

Antonia、あなたが言及した書簡について、それがかなりユニークなものだったと言いたいです。COPの後ではなく、COPの最中に、私たちは数百の組織とリーダーを結集しました。若いリーダー、NGO、そして企業リーダーが署名した、「1.5度である」と宣言する書簡は、私が知る限り初めてのものだと思います。それは困難で、大変なことです。私たちがすべての答えを持っているわけではありません。しかし、それは1.5度であり、そこに到達するには私たちの努力を倍にする必要があるのです。

そして最後に、私の心に残っているのは、これは継続的に、根本的な協力と結束を必要とするだろうということです。連帯のための結束であると同時に、私たちがこれを一緒に解決する唯一の方法だからこそ、結束が必要なのです。ですから、私はこれからも交渉担当者に関与し続け、勇敢かつ大胆に、残された数日間で職務を果たし、世界にとって重要な決定を下してほしいと願っています。また、他の企業リーダーの皆さんにも呼びかけたいです。必要とされる決定に先んじて行動を起こすという追求を続けてほしいと思います。きっと、私たちが必要とする目標を一緒に達成できると確信しています。ありがとうございました。

Antonia Gawel: Jesper、ありがとうございます。あなたの楽観主義、インスピレーション、そして決意は、この移行を前進させるために私たちに必要な、継続的なエネルギーを確実に与えてくれています。

さて、James、あなたがナミビア大統領の特別顧問として推進してきた、数多くの刺激的な取り組みについて、私はあなたと素晴らしい議論を重ねてきました。冒頭で申し上げたとおり、これは確かにアフリカのCOPです。言及されたように、適応、資金、損失と損害、そしてあなたがポジティブな変革の機会と捉えていることに、中心的な焦点が当てられています。今日の議論から得た感触はいかがでしたか。そして、今後どのように展望していますか。

James Mnyupe、大統領経済顧問兼グリーン水素担当コミッショナー、ナミビア大統領府: メディアはCOPにおけるいくつかの問題に本当に強い関心を寄せています。私たちは比較的よく準備して臨みました。その結果、ナミビアでさまざまなプロジェクトを開始するため、約6,300万ドルの無償資金を動員することができました。それらは、何らかの形で譲許的ファイナンスの動員に役立つものです。

また、約5億ユーロの、非常に譲許的な条件で利用できる枠組み融資も動員しました。

総じて、この12か月間を見ると、ナミビアが分子(水素などの化学物質)の輸出国になる可能性を高めるとともに、エネルギー安全保障を確保し、さらには地域のエネルギー安全保障にも貢献するために、GDPの6%相当の譲許的な気候資金を動員しました。

資金面の視点から、新興市場国として私たちが特に注力してきたことの一つは、何を要請するかについて十分に調整を図ると同時に、世界中から譲許的資金と気候資金を非常に容易に集められるツールを作ることです。約1年ほど前に南アフリカに約束された85億も見ました。それはあちこちに散らばっており、アクセスするのが非常に困難でした。そこで私たちは、政府として、オランダの気候ファンド運用者と連携して構築する予定の、ブレンド型ファイナンス・インフラ基金を発表しました。この包括的な基金の中には3つの異なるファンドがあり、その詳細をかなり提示しました。つまり、開発ファンド、建設ファンド、運営ファンドです。そして、オランダ政府と非常に戦略的に、開発ファンドを「SDG Namibia One」と呼ぶこの特定のファンドに、4,000万ドルの無償資金を投入しました。持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)ナミビア・ワンです。これにより、資金調達を行うための非常に堅牢なプラットフォームが得られます。そこから、多国間開発銀行、国際金融機関、そして他の国々にも働きかけ始めています。

そして、これは他の新興市場国やアフリカ諸国とも共有したい話です。COP27では、交渉が非常に重要であり、だからこそ私たちのチームも関与しています。しかし同時に、資金に革新的な方法でアクセスできることを示し、それを資金調達キャンペーンを立ち上げるためのプラットフォームとして使う機会でもあるのです。

特に一つの項目についてですが、Janetが述べたことはすべて絶対に正しく、私たちの交渉担当者からも多くのフィードバックを受けています。しかし、たとえば私たちが特に関心を持っているのは、実は第6条です。私たちは、NDCを必ずしも達成していない他の国々と、自国の炭素クレジットを取引できるかどうかを確認したいと考えています。

特に、明らかにしたい項目が2つあります。1つは第6条2項です。これは本質的に、2か国間で国際的に移転された緩和成果を取引するためのガイドラインを定めるものです。交渉国は依然としてそのテキストに取り組み、承認と見直しプロセスの設計を模索しています。そして第6条4項も私たちにとって重要です。これは、監督機関によって監督される多国間炭素クレジット市場の枠組みを定めるものだからです。

この2点はナミビアにとって特に重要です。大規模なグリーン水素プロジェクトを実際に推進し、大量のグリーン電力を生産できるようになれば、炭素排出の削減と排出量の抑制において、自国の国別決定貢献(NDC)を超えて取り組める可能性が十分にあるからです。そのため、例えばスイスとの間で炭素クレジットを取引し、それによって追加の資金を調達して、適応と緩和の取り組みを強化できれば、当国にとって素晴らしい資金調達の機会になるでしょう。私にとっては、これは特に強調しておきたい点でした。排出量はごくわずかである一方で、再生可能エネルギーの機会が非常に大きい国々にとって重要だからです。分子や電子だけが、唯一の潜在的な資金源ではありません。炭素クレジットは興味深い選択肢であり、当国は第6条がどのように発展していくかについても注意深く見守っています。

Antonia Gawel: ありがとうございます、James。冒頭で、アフリカにおけるカーボン・マーケット・パートナーシップの立ち上げについて触れましたが、それはまさに今お話しいただいた動きの一部だと思います。こうした協力の在り方や、先ほどおっしゃったアイデアを前進させることについて、何かつなげてお話しいただけることはありますか。

James Mnyupe: はい、もちろんです。アフリカ諸国が結集し、炭素クレジット市場の創設について明確な提案をまとめようとしていることは、まさにその好例です。私の議論の中でも、このアフリカ・グリーン水素アライアンスについて多く話してきました。多くの国々が結集し、例えば、生産する製品の標準や認証について協力し始めています。ナミビアは、EUと非常に緊密に協力しています。重要鉱物と水素に関する覚書をEUと締結しましたが、EUは例えば委任法令(delegated act)などについて協力しています。また、特定の分子が特定の製品の定義を満たすために必要となる各種パラメーターについても、加盟国間で合意を形成しています。一方で、我々生産国は、購入者が製品のどのような特性を考慮すべきかを明確にするための、組織的な取り組みにそれほど関与していません。これら2つは、我々全員がより効果的に地球の脱炭素化を進めるために必要な、南南協力の非常に良い例だと考えています。

具体的には、モーリタニアとの協議をより詳細に始めています。11月末の南アフリカ・グリーン水素サミットに参加し、ナミビアと南アフリカの間で、非常に興味深い構想を推進するつもりです。ナミビアから南アフリカへと通じる、パイプラインや送電線などの共用インフラを構築したいと考えています。これにより、ナミビアはドイツに対するオランダのような役割、すなわち南アフリカに対するナミビアの代理人のような役割を果たすことができます。戦略的に、南アフリカの脱炭素化の道のりにおける重要な要素として位置づけられることを望んでいます。さらに、それを取りまとめて、12月13日から15日にワシントンで開催されるアフリカ首脳サミットに持ち込み、南南協力の成功例として提示したいと考えています。

ただ、ここで共通の目標は、我々の地球が人類にとって住みやすい場所であり続けるよう、そして1.5度目標に真剣に取り組む現実的な機会を確実に得ることです。

Antonia Gawel: James、革新的な資金調達の仕組みを推進していただき、ありがとうございます。非常に有望です。

それでは、Anish、あなたは今インドから参加されていますね。ご自身の事業全体で産業変革を強力に推進され、CEO気候リーダーズ・グループの一員でもあります。ここまで回線上で各リーダーのお話を伺ってきました。民間セクターによるコミットメントと推進力についてお話ししてきましたが、エジプトでの議論の中心に浮かび上がってきたことの一つが適応、特に適応における企業の役割でした。この点について、企業がどのように考えるべきかの枠組みを示した報告書を発表しました。これまで、この課題は思考の中心に据えられてこなかったと考えますが、今日我々が目にしている影響を考えると、今こそ取り組むべきです。今後を見据えて、あなたのお考えや現在の状況を伺えればと思います。

Anish Shah, Managing Director and Chief Executive Officer, Mahindra Group: Antonia、気候変動に対処する必要性は非常に明確です。その動機は高い水準の認識によるものです。現段階では、多くの人が気候関連災害の影響を理解していると感じています。

しかし、ビジネス上の根拠も同じように明確にするためには、それを個人の問題として捉える必要があります。私が暮らす社会への影響は何か。私の会社が私個人に与える影響は何か。それは脅威の面だけでなく、機会の面においても考える必要があります。

多くのコミットメントを目にしてきましたが、具体的な成果という点で、さらに多くが必要です。そのため、この事業上の根拠について、私たちは枠組みを策定しました。ここで共有させてください。

三つの領域があります。それぞれに経済的な根拠と社会的な根拠があります。多くの企業は、まず経済的な根拠から始めるかもしれませんが、社会的な根拠にも進んでいただけることを望んでいます。

第一は、自社の環境対応です。スコープ1および2の排出量を削減するための様々な取り組みです。この点について、世界経済フォーラムの活動、そしてあなた方のリーダーシップ、さらにここ数年、私が見てきた多くのセッションで生まれた対話が、企業がこうしたプロジェクトに挑戦するための行動喚起を大きく高めてくれたと思います。アイデアが共有され、それによって次の段階へ進むことができました。

これには、再生可能エネルギー、エネルギー生産性、水のポジティブ化などに関する様々なプロジェクトが含まれ、これらのプロジェクトからは明確な成果が得られています。

次の段階として、これらの対話の多くで見られたのは、産業の脱炭素化です。そしてもちろん、それに伴う機会もあります。例えば自動車では、電気自動車が典型的な例ですが、四輪車だけではありません。インドでは三輪車が産業の大きな部分を占めています。当社は三輪車の事業規模がかなり大きく、わずか過去3年で、100%内燃機関車から、70%の電気自動車へと移行しました。

自動車のリサイクルの仕組みも構築し、JesperとIKEAの循環性(サーキュラリティ)に関するアイデアを取り入れて、自動車産業でも何かを創出できないかを模索しています。当社にとってはまだ始まったばかりです。しかし、ここでもまたベストプラクティスを共有することが助けになります。

また、消費者の嗜好が変化していることも分かっています。ある不動産事業会社は、インド初のネット・ゼロ住宅コミュニティを立ち上げ、予想外のことに、数日で完売しました。今、私たちは、事業全体をネット・ゼロのコミュニティのみを開発する形へと移行すべきかどうかを真剣に検討しています。まだそこまでには至っていませんが、近いうちに実現したいと考えています。

ただし、ここで大きな違いを生むためには技術への投資が必要です。これらの多くは小さな一歩ですが、我々はもっと大きな一歩を踏み出す必要があります。ここでもまた、First Movers Coalitionなどのフォーラムが、他者が小さなコミットメントを行い、それらが集まって大きなコミットメントになるよう、皆が結集する助けとなっています。

しかし、より難しいのは三つ目の側面、すなわち地球を育むことです。再生型農業、新規植林、水のポジティブ化、埋立ゼロの廃棄物管理などについては、かなりの取り組みを進めてきました。しかし、この領域では、全員が一緒になることが求められます。最初の二つは経済性やインセンティブによって推進できますが、地球を育むことは、利益よりも目的を優先させながら、我々が共に取り組まなければならない段階です。

しかし、目的について語る場合でも、企業にとっての利益はあります。

気候変動が地域や共同体に与える影響は不均等であることを私たちは知っています。極端な気象現象は、最も貧しく最も脆弱な人々に最も大きな影響を与えます。したがって、気候変動、不平等、そして不利な政治的・経済的・社会的再編をもたらす可能性のある事柄に関連するシステミック・リスクを緩和することによって、より持続可能な環境を事業にもたらす、公正な移行の実現を目指す必要があります。つまり、目的の面でも利益があるのです。

最後に、行動への呼びかけで締めくくりたいと思います。私たちが引き続き協力し、利益よりも目的を優先させ、ベストプラクティスを共有することで、具体的な成果を推進し続けるために。そして、Janetが述べたように、膨大なコミットメントの実行に向けて進展をもたらすために。ありがとうございました。

Antonia Gawel: 素晴らしいです。Anish、ありがとうございます。ネット・ゼロのコミュニティのみを建設するというあなたのビジョンを、私は確かに支持します。ここで公の場にもそれを記録しておきます。それは目指すべき素晴らしい理想だと思います。

Pato、ここでの多くの議論に、非常に辛抱強く耳を傾けてくださっていますね。しかし、気候変動対策の進展を待つことには、あなたはもう辛抱できないことも分かっています。エジプトから参加され、損失と損害(ロス・アンド・ダメージ)などの課題を非常に注意深く追跡されています。より広範な若者の運動の一員としてここにいらっしゃいます。あなたの考え、そして未来に向けたビジョンを共有していただけますか。

Pato Kelesitse, climate activist: はい、私たちは、最も注意深く追跡してきたのは、損失と損害に関するサンティアゴ・ネットワークだと思います。当初、昨夜私たちが考えていたことについて話されましたが、今朝になって発言を変更しなければなりませんでした。ご存じのとおり、これはまだ議論の途中の事項だからです。

私はむしろ、これまで政策について話し、企業について話してきましたが、若者の役割と、私たちが何をできるかについて話したいと思います。時に私たちは無力さを感じ、圧倒されることもあります。しかし、私たちができることについて話すとしても、それは、1.5度目標を維持するために可能な限り速やかに動くことができる最大の主体が、大企業と政府であるという認識の上に成り立っています。

そうは言っても、私たち自身が持つ力を認識しなければなりません。若者は大きな力を持っています。その力を使わない限り、それは何の意味も持ちません。だからこそ、私たちはその力を発揮する必要があります。このCOPで、その力が現実のものとなっているのを見てきました。初めて、COPに子どもと若者のパビリオンが設けられました。昨日の夕方には、アフリカ若者行動計画が発表されました。交渉会場で見かける若者も増えています。誰かが先ほど、交渉会場でこれほど多くの若者を見たことがないと話していました。今日の閉会セッションでは、ガーナの閉会声明が10歳の子どもによって提出されました。今日見られた文書では、「若者」という言葉だけでも増えています。

このように、進展は見られています。どこで、どのような形であれ、私たちが積み重ねてきた取り組みは、気候正義と気候行動の実現に向けた進展を明らかに生み出しています。

そして説明責任について、政府の説明責任と企業の説明責任についてお話しします。

まず政府については、バルバドスのMia Mottley首相が、私たちが人々として、政府に私たちの名において行動するよう伝える必要があると語りました。政府がここに来て、交渉の場に入るとき、彼らは私たちのために行動するために来ているのです。私たちは、彼らが中に入ったときに、私たちが望むことを言うようにしなければなりません。そうでない場合、政府は票によってしか動きません。政府は、国を導いている者によってしか動きません。ですから、私たちは、世界が人々に求める行動の仕方に応じて、票によって報いたり罰したりする必要があります。政府が私たちの望む通りのことをしていなければ、別の政府を選びましょう。政府が[私たちの望むこと]をしているなら、チャンスを与えましょう。そうすれば政府は、私たちが気候行動を求めるとき、それを要求しているのだと理解するでしょう。もし得られなければ、私たちにそれを実現してくれる別の誰かを試すでしょう。

そして企業については、Anishが、これから私が話そうとしていることに関連することを言いました。言語について言えば、企業は利益の言葉で話します。それだけです。現在、彼らはESGについて語っています。より目的志向であることについて語っています。しかし、私たちは、企業は利益の言葉で話し、株主も利益の言葉で話すことを知っています。

ですから、若者としてお金を使うとき、それが私たちが支持しているものであることを知る必要があります。私たちがお金を渡すものは、私たちが求め、奨励しているものです。あるいは、お金を引き上げるものは、「私たちはそれを望まない」と伝えているのです。ですから、COP27で企業が来るとき、1.5度に近づけてくれないのであれば、私たちのお金を得られないことを知らせる必要があります。

また、Anishが挙げたもう一つの例は、彼らが建設したネット・ゼロの村でした。その取り組みに十分な利益があったため、今後も続けるかもしれません。ですから、若者としてあなたのお金は声を持っています。あなたのお金は声を持っているのです。あなたのお金が、あなたが望むことを語り、あなたが望むものに力を与えるようにしましょう。

そして、締めくくりに、COPにおいては、これまでのところ損失と損害に立ち返ってきました。これまでのところ、サンティアゴ・ネットワークを得ました。それは勝利ですが、私たちがここに来た目的ではありません。私たちがここに来た主な目的は、損失と損害でした。COP27の成功について話すとき、私たちは損失と損害について話しているのです。サンティアゴ・ネットワークは小さな勝利です。損失と損害こそ、私たちが本当にここにいる理由です。ですから、若者として、ソーシャルメディア上での圧力を維持し続けましょう。若者たちが抗議しているのを見てきました。会場に入ると、すべての抗議に若者がいます。損失や損害に関する議論があるときはいつも、そこには若者がいます。ここにいない人々でさえ、そのことについて話しています。損失と損害に関する議論はまだ終わっていません。お聞きのとおり、私たちはまだ圧力をかけ続ける機会があります。交渉者が交渉の場に入るとき、彼らは外に出たときに、若者に説明責任を果たさなければならないことを知る必要があります。あなたのために交渉している人、権力を持ち、影響力を持つ者として、ここで私が下すどのような決定についても、外に出たときには、私をここにいることを許し、私に語らせてくれた若者たちに説明責任を負わなければならない、ということを彼らは知っています。ですから、圧力をかけ続けましょう。

Antonia Gawel: 素晴らしいです。そのメッセージをありがとうございます。おっしゃるとおり、この議題について確かな成果を得るために、まだ押し続け、さらに押し続ける時間はあります。この議論には非常に多くの側面があることがはっきりしました。若者から、機会、未来の新しい分子、市場、資金調達の仕組みまで、あらゆる話題を伺いました。もちろん、これらすべてを掘り下げるための時間は決して十分ではありません。

しかし、このグループの議論は短いものでしたが、この会話を締めくくるために、改めて皆さん一人ひとりに、ここからどこへ向かうべきかについてお聞きする機会を設けたいと思います。

前向きなメッセージが多く聞かれたと思います。もちろん、依然として課題があることも分かっています。

また、このグループでは議論されなかったことですが、気候変動の緩和と社会的便益を推進するうえで自然が果たす重要性についても、簡単に触れておきたいと思います。モントリオールでは、生物多様性条約(CBD)の議論が、ほんの数週間後に行われます。生物多様性条約についての議論です。エジプトでのこの議論から、気候に関して、そしてさらに広く、自然が前向きな成果を生み出す力となり得るかどうかを考える場へと進んでいきます。

では、改めて皆さん一人ひとりに戻りたいと思います。Janet、あなたで締めくくりたいと思います。交渉が今後どのように進んでいくかについて、あなたの視点から伺うことが良いと思うからです。そして、Jesper、あなたからこれからについての考えを伺い、私たちはどのように取り組みを結集させるべきかについて話を始めましょう。

Jesper Brodin: ありがとうございます。まず、議論としてではなく、希望の言葉として申し上げたいのですが、すべての企業が利益を目的として動いているわけではありません。私たちの場合、そして他の多くの企業の場合、利益は、はるかに重要な目的に到達するための手段にすぎません。私たちの場合、我々が送る利益や配当は、IKEA財団に送られます。IKEA財団は、他の財団とともに、例えばアフリカで深く関わり、素晴らしい取り組みを行っています。

また、先ほど話されたように、利益だけで動く企業は、適切に行わない限り、顧客基盤との間で問題を抱えることになると強く信じています。

今後については、私も他の皆さんと同じく、最終的にどこに行き着くのか関心を持っています。交渉担当者が、人々の意思、そして声を上げ、自らの立場を示してくれたすべての人々の意思を代表するよう、引き続き後押ししましょう。

私自身、IKEA、そしてIngka Groupについては、スコープ3の計画を、実現が容易なものも、しかし非常に困難なものも含めて、引き続き実行していきます。また、自分たちだけでなく、より広範な影響を与えられると判断できる場合には、他者との連携を続けます。ですから、今後の時期にも期待しています。Antonia、本当にありがとうございました。

Antonia Gawel: ありがとうございます、Jesper。James、どうぞ。簡単に振り返っていただければと思います。

James Mnyupe: 私の立場から言えば、Antonia、政策を、融資可能で実現性の高い金融資産へと変換し、できるだけ早く建設に着手して前進させることに、非常に強く集中しています。同時に、そのために大量の譲許的資本を動員することも重要です。ですから、強固な政策のために戦うことが非常に重要だと考えています。しかし、情熱だけでは限界があることにも気づきました。そのため、当国政府の関係者や地域の隣国に対して、このプロジェクトを実際に前進させるために必要な厳しい課題にも目を向けるよう強く働きかけています。

例えば、私は今、交渉の最中です。法律の変更や主権免除といったことは、気候会議で議論されることはありません。しかし、適応目標を本当に前進させるために、2ギガワット、3ギガワットの太陽光発電を実現したいなら、これらのことも実行しなければなりません。ですから、私たちが最も強く取り組んでいることの一つは、プロジェクトを実現可能性の段階まで進めることです。Hydrogen Councilは、発表されている合成燃料プロジェクトの10%が最終投資決定(FID)[final investment decision]に到達していると発表しました。ですから、ナミビアでもそれを実現したいと思っていますし、同時に地域全体でも学び、他者にも教えていきたいと考えています。

そして、もちろん、交渉担当者であるJanetのような人々が、一日の終わりに本当に良いニュースを持ち帰ってくれるのを待つことはできません。それにより、助成金や非常に譲許的な融資のいずれかである、あと2〜4セントの追加分を実現に結びつけることができます。最終的には、それが製品の均等化発電原価(LCOE)、すなわち電力、アンモニア、水素のいずれであっても、そのコストに明確に影響するからです。そして、それこそが、業界にとって受け入れやすいものにするために必要なことです。つまり、別のエネルギー源を消費するようにすることです。ですから、そこに注力していきます。そして、来年にはプロジェクトが建設中であり、他のプロジェクトも稼働に入っている状態で戻ってくることを強く望んでいます。

Antonia Gawel: ありがとうございます、James。Anish、最後に何か振り返りはありますか。

James Mnyupe: Antonia、私はJesperの希望についての考えに同意し、目的は利益より前に来ると個人的に信じています。今後進むにあたり、企業は政府と密接に協力しなければならないと感じています。傍観しているわけにはいきません。これは大きな課題であり、協働してこそ、必要な場所にたどり着くことができるのです。

Antonia Gawel: ありがとうございます、Anish。Pato、あなたは関与への説得力のあるメッセージを共有してくれました。締めくくりに、他に何かありますか。

Pato Kelesitse: 私の締めくくりは、私たちは変われるという希望を灯し続けることです。その力を発揮しましょう。要求を続けましょう。可能であれば、COP27に来るのは費用がかかりますが、もし可能であれば、交渉会場に入るようにしてください。人々があなたたちの未来について話しているとき、あなたたちもまた、自分たちの未来について話すことになるからです。

話し続けましょう。気候行動だけでなく、気候正義のために訴え続けましょう。このプラットフォームにいるということは、あなたには一定の特権があるということです。その特権を使って、達成される気候行動が先住民、環境、そして私たちと同じアクセスを持たない人々、そしてすべての人々に役立つことを確実にしましょう。国連の言葉を借りれば、誰一人取り残さないようにしなければならないからです。私たちには気候行動だけでなく、気候正義が必要です。だから、実現させましょう。

Antonia Gawel: 素晴らしいです。ありがとうございます、Pato。Janet、私たちは最初にあなたから始めました。そして、これらの議論を通じて前進する道筋を示していただくために、再びあなたにお話を伺います。

Janet Ranganathan: 3つの重要な点について申し上げたいと思います。

最初の点は、ジェームズが触れた内容です。現在の議論はすべて、いわば「資金の資金」、すなわち緩和、適応、損失と損害(ロス&ダメージ)のための資金に集中しています。しかし、この3つのいずれにおいても、必要とされる資金には到底届いていません。したがって、そこから先へ進む必要があります。それに代わるのではなく、それに加えて、金融システム全体の変革に実際に焦点を当てるべきです。実は、パリ協定にはシステム全体の変革に言及した目標、すなわち第2条1項(c)があります。そのため、この点にもっと注意を向ける必要があります。

2つ目は、国が決定する貢献(NDC)です。私たちは、それが強化されたかどうか、そしてその内容が何であるかを検討することに膨大な時間を費やしています。しかし、それが実際に行動に移され、各国で影響をもたらさない限り、ほとんど何の意味もありません。そのため、若者や市民が各国に説明責任を求め、政策が導入され資金が動員されているかを確認する必要があります。そうでなければ、すべては無駄になります。

そして、3つ目に申し上げたい点は、気候変動問題を解決するために修正すべきシステムは2つあるということです。1つ目については、すでに修正に向けて大きく前進しています。今まさに必要なのは、その取り組みを最後まで押し切るための政治的意志です。それがエネルギーシステムです。

もう1つ修正しなければならないエネルギーシステムは、人間を動かしているもの、すなわち食料・農業システムです。この点についての議論は、まったく不十分です。そのシステムに取り組まない限り、1.5度目標には決して到達できません。ここで語られることの多くは適応の観点に関するものですが、食料・農業システムは被害者であると同時に加害者でもあります。したがって、この点にもっと注意を向ける必要があります。

そうです。私たちは「利益と略奪」から、「地球のための利益と繁栄」へと移行しなければなりません。本日パネルに企業の方々が参加されていることを、大変嬉しく思います。

アントニア・ガウェル: ありがとうございます、ジャネット。そして、ご参加いただいた皆さまにも感謝申し上げます。エジプトに来た時よりも、今は気持ちが高揚していると言えるかもしれません。この対話には本物の楽観主義があり、可能性への感覚も明確に感じられます。

しかし、私たちが目指している目標、すなわち1.5度削減目標から目を離さないようにしましょう。その達成には、政策立案者からより強力な約束と成果が求められます。

ですから、パト、あなたのメッセージは非常に正しく明確だったと思います。その変革を支持するよう他者を巻き込むことは、私たち一人ひとりが自身の能力と、それぞれの立場において、また市民としても担うべき責任です。

それでは、本日ご参加いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。また、この議論をご覧になっている方々にも感謝いたします。交渉から何が生まれてくるかを引き続き注視してください。私たちも必ず注視します。そして、世界経済フォーラムとして、このアジェンダの進展を推進することを約束します。もちろん、それは1月に開催される年次総会まで続けてまいります。

ビジネス、政府、市民社会の指導者たちが、気候会議の閉幕直前に世界経済フォーラムが主催した対話の中で、COP27に関する考えを共有します。

登壇者:

アントニア・ガウェル、気候変動部門責任者、世界経済フォーラム(モデレーター)

ジャネット・ランガナサン、副社長、科学・研究担当、世界資源研究所

イェスパー・ブロディン、最高経営責任者、イングカ・グループ(IKEA)

ジェームズ・ムニュペ、大統領経済顧問、ナミビア大統領府グリーン水素担当特別委員

アニッシュ・シャー、マネージング・ディレクター兼最高経営責任者、マヒンドラ・グループ

パト・ケレシツェ、気候活動家

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