2021年5月26日、石油・ガス業界を驚かせた出来事が3つありました。
オランダの裁判所は、Royal Dutch Shellに対し、同社自身および取引先・顧客のCO2排出量を、2019年の水準から2030年末までに45％削減するよう命じました。
Chevronの株主は、同社が排出量を削減すべきとする決議に賛成票を投じ、同社の取締役会を驚かせました。
また、Exxon-Mobilでは、少数の株主グループが、気候変動戦略においてより積極的になることを目指し、同社の取締役会に少なくとも2名の候補者を送り込むことについて、過半数の投資家を説得しました。これはForbesが、「史上最大のGoliath（巨人）の一つに挑む新たなDavid（ダビデ）」になぞらえたものです
これらの出来事がどれほど重大な意味を持つことになるのかを考えるため、Radio Davosは、Cato Institute客員研究員であり、中部フロリダ大学（University of Central Florida）のグローバル問題担当特別教授兼、Center for Global Economic and Environmental OpportunityのディレクターでもあるJames Bacchusに話を聞きました。
元世界貿易機関（WTO）の首席判事として、同氏は5月26日の出来事や、各国が炭素排出の価格を取引対象の商品に組み込む政策を検討する中でWTOにおいて複雑な訴訟が起こる可能性について、多くを語りました。
「ハーグの裁判所は、企業が温室効果ガス排出によってもたらされる損害のリスクを防止・軽減する企業としての注意義務を負うと、初めて判断しました」とBacchus氏は語ります。「これは注目すべき判断であり、特にヨーロッパ、そして世界中で、新たな訴訟が大量に起こるきっかけとなる可能性が高いでしょう。」
WTOでの対立の可能性について、同氏は次のように述べました。「EUだけでなく、他のWTO加盟国も炭素国境調整措置の導入を始めれば、WTOにおいて混乱と訴訟が生じると考えられます。」
James Bacchusのブログ：
オランダの裁判所によるShellへの判決や、ChevronおよびExxonにおける株主の動きは、気候変動対策の時代において大手石油会社にとってどのような意味を持つのでしょうか。
二つの国際的な課題が衝突するとき：EUの気候変動メカニズムが国際貿易ルールに抵触する可能性（欧州連合の「炭素国境調整メカニズム」（CBAM）に関する計画について）。
このポッドキャストで言及されたもの：
気候訴訟に関する研究（Nature Climate Change）
「Urgenda」訴訟。2019年、オランダ最高裁判所は、対策の不足がオランダ市民を危険にさらしていると指摘し、政府に対して気候変動対策の強化を命じました。
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