世界経済フォーラム「新型コロナウイルス対策プラットフォーム」メディア責任者 Peter Vanham；電話：41 79 305 85 10；メール：peter.vanham@weforum.org
バンク・オブ・アメリカ最高経営責任者（CEO）のブライアン・モイニハン（Brian Moynihan）、ロイヤルDSM名誉会長のフェイケ・シベスマ（Feike Sijbesma）、マースク取締役会会長兼シーメンス監査役会会長のジム・スナーベ（Jim Snabe）ら企業リーダーが世界経済フォーラムと連携し、世界の企業に「新型コロナウイルス感染症時代のステークホルダー原則」の実践を呼びかける
これらの「原則」は、企業の対応を調整し、公衆衛生上の緊急事態が経済に及ぼす影響を管理するとともに、感染症収束後の経済回復を後押しすることを目的としている
これに先立ち、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、企業に対し、世界的な感染症対策に不可欠なパートナーとなるよう呼びかけた
2020年4月1日、スイス・ジュネーブ—今週水曜日、世界経済フォーラムの主要代表者と会員は、新型コロナウイルス感染症への対応に向け、世界の企業に連携強化を呼びかけた。フォーラム創設者兼会長のクラウス・シュワブ（Klaus Schwab）、バンク・オブ・アメリカ最高経営責任者（CEO）のブライアン・モイニハン（Brian Moynihan）、マースク取締役会会長兼シーメンス監査役会会長のジム・スナーベ（Jim Snabe）、ロイヤルDSM名誉会長のフェイケ・シベスマ（Feike Sijbesma）ら世界のリーダーは書面声明を発表し、企業のリーダーに「ステークホルダー原則」への支持と実践を求め、公衆衛生上の緊急事態が経済に及ぼす影響を管理するとともに、感染症収束後の経済回復を後押しするよう呼びかけた。
現在、多くの国で感染症対策のための政策により経済活動が停滞している。フォーラムは、事業エコシステムの維持や職場の保護に向けた取り組みを含む、企業の協調行動が、感染症収束後の市場経済の回復速度を左右すると認識している。そのため、サプライヤー、顧客、従業員に対する企業の行動を調整し、公衆衛生上の緊急事態が終息した後も事業を継続できるよう、上記の「原則」を提示した。
企業リーダーが提唱する「新型コロナウイルス感染症時代のステークホルダー原則」は、以下のとおりである。
従業員の皆さんに対する原則は、安全を守ることです。皆さんの職場を守り、新しい働き方に適応できるよう、引き続きあらゆる努力を尽くします。
サプライヤーと顧客に対する原則は、すべての関係者が事業を継続できるようにすることです。サプライチェーンを開いた状態に保ち、事業上の対応策に皆さんにも引き続き参加していただきます。
trong>· 消費者に対する原則は、必需品の公正な価格と従来どおりの取引条件を維持することです。
政府と社会に対する原則は、全面的に支援することです。資源や能力、専門知識を提供し、公共の取り組みを引き続き支援できるよう、いつでも対応します。
株主に対する原則は、企業の長期的な存続可能性と価値を継続的に創出する潜在力を維持することです。
これに先立ち、世界保健機関（WHO）の事務局長であるテドロス氏は、「新型コロナウイルス対策プラットフォーム」のメンバーに、責任を共有し、感染症に共同で対応するよう呼びかけた。この取り組みとして、世界経済フォーラムは「新型コロナウイルス感染症時代のステークホルダー原則」を策定し、国際ビジネスコミュニティの会員140者に文書を配布するとともに、今週水曜日、「新型コロナウイルス対策プラットフォーム」の企業リーダー450人に原則を紹介した。
クラウス・シュワブは次のように述べた。「今回の感染症は、フォーラムとその会員が長年実践してきたステークホルダーの理念にとって、真の試練です。ウイルスを前に私たちが後退すれば、世界は分断され、気候変動や社会的包摂など、世界規模の協力が必要な他の重大な課題にも対応できなくなるでしょう。この世界的な取り組みは、感染症と闘うだけでなく、社会経済にもたらされる深刻な影響を和らげるためのものでもあります。」
世界経済フォーラムは調整役を担い、日々の業務にステークホルダー原則を取り入れる企業を支援する。今週水曜日、プラットフォームは初の白書『新型コロナウイルス感染症への対応における従業員管理の原則』を発表した。同白書は、一連の指針と従業員管理に関する4つの課題を示し、最高人事責任者や他の企業リーダーに実効的なツールを提供することを目的としている。さらにフォーラムは、従業員の支援と雇用の保護に関するベストプラクティスを共有するため、最高人事責任者の隔週会合を開催する。
「新型コロナウイルス対策プラットフォーム」について：このプラットフォームは、世界の企業、政府、非政府組織、学術機関を集め、新型コロナウイルス感染症への共同対応を進める。オンラインネットワークと毎週の会合を通じて、最高経営責任者（CEO）や他のステークホルダーは支援を提供し、具体的なプロジェクトで協力し、ベストプラクティスを共有できる。世界保健機関（WHO）のパートナーである世界経済フォーラムは、3月初旬にこのプラットフォームを立ち上げ、現在までに700を超えるメンバーが参加している。
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