1月21日に開幕する2020年世界経済フォーラム年次総会で、「ビジネス・フォー・ネイチャー」（先見性のある重要な機関や企業で構成されるグローバル・アライアンス）は、政府に対し、人と自然の調和を促進する新たな政策を策定し、実効性のある行動を取るよう呼びかけました。各国の指導者と政府は2020年、いくつかの重要な節目に地球の未来を左右する決定を共同で下すという、歴史的な機会を迎えます。
世界経済フォーラムが先ごろ発表した『自然関連リスク報告書』（中国語版）によると、企業は従来の推定を上回る度合いで自然に依存しています。世界の経済産出額のうち、自然に中程度または高度に依存する部分は約44兆米ドルに上り、世界の国内総生産の半分以上を占めています。そのため、自然の損失によるリスクにもさらされています。
「ビジネス・フォー・ネイチャー」アライアンスの360社を超える企業は、経済、地域社会、生計に対する重大なリスクに対処するため、自然の損失を食い止める取り組みを支援することをすでに約束しています。
こうした世界的課題への対応を支援する取り組みは進んでいますが、まだ十分とは言えません。科学者は、気候変動の緩和、持続可能な成長の促進、生物多様性の減少の阻止には、体系的な変革が不可欠だと考えています。企業は、その変革を後押しする政策支援を実現するため、迅速かつ大規模に行動する必要があります。
信頼できる政策提言を策定するため、「ビジネス・フォー・ネイチャー」アライアンスは、5大陸の15業種にわたる数百社の企業や、その他多くの機関と協力し、政府に5つの政策提言を行いました。
方向性とビジョンを示す：科学的根拠に基づく世界目標を定め、2030年までに自然の損失を食い止めること、そして世界が緊急事態にあることを公に認めること
自然、人々、気候に関する政策を調整、統合し、実施する：国連のガバナンス体制の一貫性を高め、自然に関する課題を政府の関連政策すべてに組み込み、環境法の効果的な執行を確保すること
短期的な利益と国内総生産を超える：意思決定や情報開示に自然に関する課題を取り入れ、重視することで、政府、企業、金融機関がより良い長期的判断を行えるようにすること
公正な移行に資金を提供する：補助金とインセンティブの仕組みを改革し、企業が循環型の革新的なビジネスモデルを設計して積極的に行動するよう促すこと。また、自然の発展に資金を提供する金融ソリューションの導入を推進すること。
参画、推進、協働：緊密に連携し、あらゆる人々が参画して自然を守ること。そして、官民の関係者が共に取り組み、解決策を実行すること。
自然にプラスとなる行動を実施すれば、新たなビジネス機会を切り開き、企業のさらなる行動を促し、より積極的で効果的な政策策定を進めることができます。先見性のある企業は、経済と社会の繁栄、ひいては企業の成功が、健全な自然環境に依存していることを理解しています。そのため、企業は行動を起こし、政府に上記の政策を採用するよう促しています。気候と生物多様性の危機に対処し、社会的不平等を減らすには、自然を守り、種を保全し、生態系を回復させなければなりません。
2020年世界経済フォーラム年次総会で開催された発足会合で、「ビジネス・フォー・ネイチャー」のエグゼクティブ・ディレクター、Eva Zabey氏は次のように述べました。「地球に生命がなければ、どれほど優れた財務実績も意味をなしません。今、企業は団結し、各国政府にこれらの提言を支持し、公平な競争環境と安定した事業環境をつくるよう共に呼びかけています。自然がもたらす潜在的価値を明らかにし、生態系の保護を怠ることによる経済的な影響を示すことで、自然をビジネス、金融、政府のあらゆる関連意思決定の中核に据えるべきです。」
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）の事務局長、Anne Larigauderie博士は次のように述べました。「IPBESの『地球規模評価報告書』は、人々にとっての自然の価値を適切に保つには、世界経済の持続可能な発展が必要であることを明確に示しています。金融・経済システムの変革を推進するには、政府の関係意思決定者の参画が欠かせませんが、民間部門との協力も不可欠です。したがって、IPBESは『ビジネス・フォー・ネイチャー』の重要な政策提言と、その他の関係者の参画や取り組みを歓迎します。これらが生物多様性への認識をさらに高め、より多くの行動と大きな志を促すことを期待しています。」
今年、各方面の指導者には、2015年の「パリ協定」締結から学び、新たな政策を策定して人と自然の調和を促進し、環境と社会の発展を経済、政治、社会、金融の各システムの中核に据える機会があります。企業は今、団結して各国の元首および政府首脳に「ビジネス・フォー・ネイチャー」アライアンスが本日提言した政策の採用を呼びかけ、支援する用意を整えています。多くの企業は、自然の保護に努めるだけでなく、生態系の回復にも取り組むことを約束しています。企業だけではこれらの課題を解決できません。より多くの企業の行動を促すため、政治指導者による対策も必要です。
H&Mグループの最高経営責任者（CEO）、Karl-Johan Persson氏は次のように述べました。「私たちは『科学に基づく目標』を設定し、循環型経済の実現と気候の改善に全力で取り組んでいますが、それだけでは十分ではありません。生物多様性は地球の未来にとって重要です。すべての関係者が真摯に責任を担い、必要な変革の実現に努めなければなりません。企業は約束を実行に移し、政府も長期的な視野に立って法律や規制を策定・実施し、変革のプロセスを推進する必要があります。協力してこそ、自然の損失がもたらす課題に対応できます。」
ヤラ・インターナショナルの社長兼最高経営責任者（CEO）、Svein Tore Holsether氏は次のように述べました。「自然の損失を食い止める機会の窓は急速に狭まっています。経済の転換を促し、自然保護が環境、社会、企業にもたらす価値を十分に認めるため、断固として行動しなければなりません。傍観して何もしないわけにはいきません。」
ユニリーバの最高経営責任者（CEO）、Alan Jope氏は次のように述べました。「自然の損失に関する科学的記録は衝撃的です。自然は、地球上のすべての生命が生きるための基盤です。したがって、2020年に人と自然の調和を促進する新たな政策を策定し、人類と地球の関係に体系的な変革をもたらすことが非常に重要です。企業は率先して変革を呼びかけるべきです。」
Natura &Coの取締役会長兼グループ最高経営責任者（CEO）、Roberto Marques氏は次のように述べました。「地球を守るために残された時間はわずかです。Natura &Coは、経済、環境、社会の目標の全体的なバランスを取りながら、気候危機に対処するための共同の取り組みを加速し、拡大することに尽力しています。世界の自然資源を守り、地域社会の福祉と将来の発展を支えるため、私たちすべての関係者には協力する責任があります。」
ラボバンクの最高経営責任者（CEO）、Wiebe Draijer氏は次のように述べました。「適切なインセンティブや金融メカニズムがなければ、自然の損失を食い止め、気候変動を緩和し、社会的不平等を減らすために必要な体系的変革は実現できないと考えています。そのため、農業・食品分野に注力するグローバル銀行として、ラボバンクはこの協調的な取り組みを全面的に支持し、官民連携による効果的な自然保護を重要な使命の一つとして掲げています。」
経済協力開発機構（OECD）の環境局長、Rodolfo Lacy氏は次のように述べました。「生物多様性と生態系サービスの損失により、世界経済は毎年数兆ドルの損失を被っています。政府と企業は、自然を守り、生態系を回復させるため、大規模に行動しなければなりません。生物多様性を損なう財政支援策について、政府は改革する必要があります。企業も重要な役割を果たし、生物多様性への自らの依存を認識するとともに、関連する影響を軽減する必要があります。『ビジネス・フォー・ネイチャー』の提言は、体系的な変革を実施する方法について貴重な指針を示しています。」
企業、政府、市民社会が力を合わせてこそ、新たな機会を見いだし、世界的な体系的変革を推進し、地球上のすべての生命に共通の明るい未来をもたらすことができます。
編集者向け参考情報：
詳細情報および取材のご依頼は、以下までお問い合わせください：
Lucy Coast, 00447976786050, lucy.coast@businessfornature.org