Oliver Cann、パブリック・エンゲージメント部門ディレクター；電話：+41 79 799 3405；メール：oca@weforum.org
スマートフォンと特許が2016年の中国のデジタル競争力を高める
- 世界経済フォーラムの『2016年世界情報技術報告書』によると、中国はデジタル経済への移行過程で、情報通信技術を活用して経済的・社会的影響をもたらす能力を大きく高めた
- 報告書の「ネットワーク準備度指数」は、中国の順位が3つ上昇して59位になったと示している。この進展は主に、消費者によるモバイルブロードバンドの広範な利用と、企業による研究開発努力の強化による
- 改革計画は業務プロセスの簡素化を目指すと同時に、さらなる進展に向けたビジョンを示している
- 報告書を読む http://wef.ch/gitr16
2016年7月6日、ジュネーブ——2013年以来、中国は今年、世界経済フォーラムの「ネットワーク準備度指数」（NRI）で過去最高の順位を記録した。これは、消費者のモバイルブロードバンドサービスに対する強い需要と、中国の学術機関および企業が登録した特許件数の増加による。「ネットワーク準備度指数」は本日、世界経済フォーラムの2016年版『世界情報技術報告書』で発表された。
「ネットワーク準備度指数」は、情報通信技術（ICT）が効果的な経済的・社会的利益をもたらせる環境を整えるため、139カ国がどの程度進展したかを測定する。中国は過去1年間、この面で前向きな進展を遂げ、総合順位を3つ上げて59位となった。重要な原動力の一つは、消費者のモバイルブロードバンドサービスに対する強い需要であり、ブロードバンドサービスに加入する利用者の総人口に占める割合は、昨年の21.4%から41.8%へと、ほぼ倍増した。さらに、国内のイノベーションの加速、情報通信技術分野の特許増加、2013年以来の経済全体の好調な動きも追い風となった。
中国のICTが旺盛な消費者需要にけん引される傾向は世界的な動きと一致している。これは、今年の本報告書の調査で明らかになった新たな傾向であり、デジタル経済時代には消費者が企業や政府よりも積極的な導入者となっている。中国の現状では、ビジネス環境（総合104位）が、同国の「ネットワーク準備度指数」の順位上昇を妨げる最大のボトルネックの一つである。主な要因には、営業税率の高さと、新規事業設立に伴う煩雑で長い手続きがある。しかし、本報告書は、この2つの面について、官僚的な煩雑さを軽減し競争を促す政府の現在の取り組みが、今後の中国の順位向上に好影響を与える可能性も指摘している。
2016年の「ネットワーク準備度指数」をリードする国は？
2016年のNRI各国ランキングでは、シンガポールがネットワーク準備度指数の首位となった。2014年に首位だったフィンランドは今年、2年連続で2位となり、続いてスウェーデン（3位）、ノルウェー（4位）、米国（2つ順位を上げて5位）となった。6位から10位は、オランダ、スイス、英国、ルクセンブルク、日本の順だった。
NRI上位国は、ネットワーク準備度と一人当たり所得との間に、依然として密接な結びつきがあることを示している。一方、今年の指数では、約75%の国で得点が上昇した。しかし、世界全体でも地域レベルでも、ネットワーク準備度における各国間の格差は依然として存在する。2012年以来、ユーラシア、新興欧州、中東・北アフリカ・パキスタン、サハラ以南アフリカの4地域では、ネットワーク準備度が最も高い国と最も低い国との格差が拡大している。
主要新興市場のうち、ロシアは順位を維持して41位、中国は3つ順位を上げて59位となった。南アフリカは大きく順位を上げ、10位上昇して65位となった。ブラジルはそれまでの下落傾向を部分的に巻き返し、72位となった一方、インドは2つ順位を下げて91位となった。
欧州は引き続き技術の最前線にある。NRI上位10カ国のうち7カ国は欧州諸国だ。しかし、欧州各国間の格差は際立っている。ギリシャは4つ順位を下げて70位となり、ボスニア・ヘルツェゴビナは欧州で最も低い97位だった。スロバキア、ポーランド、チェコをはじめとする東欧諸国のいくつかは最も大きく進歩し、NRIでいずれも50位以内に入った。主な理由はICTコストの低下であり、それによって経済的・社会的利益が大幅に高まった。イタリアも今年大きく進展し、10位上昇して45位となった。これはICTのイタリアの社会経済への影響が現れ始めたためであり、世界的な影響力の順位は18上昇した。
ユーラシア地域は上昇傾向を維持し、2012年以来、NRI平均得点が大幅に上昇している。特に注目すべきは、指数を構成する環境、準備度、利用、影響力の4項目すべてで、同地域が全面的に改善したことだ。カザフスタンは同地域で最も順位が高く、近年、前向きな上昇傾向を保ち、今年は39位となった。
アジアの新興経済国では、先頭を走るマレーシアが1つ順位を上げて31位となった。同国の好調な実績は、政府がデジタル化を断固として推進していることと切り離せない。アジアの新興国でICT全般の準備度上位5カ国は、2015年と同じくマレーシア、モンゴル、タイ、中国、スリランカだった。2012年以来、アジアの新興国は上昇傾向を保ち、格差も縮小し続けている。アジアの個人によるICT利用水準は依然として世界で最も低い地域の一つだが、近年は力強い成長を続けている。
ラテンアメリカ・カリブ海地域の国々の成績には依然としてばらつきがあり、最上位のチリ（38位）は最下位のハイチ（137位）をほぼ100ランク上回った。相対的な成績で見ると、同地域には2015年から2016年にかけて明確な傾向の変化はなく、チリとハイチの順位も変わらなかった。残る国々の半数は順位を上げ、もう半数は順位を下げた。しかし、NRI得点の絶対値で見ると、同地域は2012年以来上昇傾向を保ち、格差も縮小している。イノベーションはデジタル化と「第4次産業革命」を推進する重要な力であり、イノベーションを育むため、多くの同地域の政府は規制環境とイノベーション環境を改善する取り組みを急いで強化する必要がある。
ネットワーク準備度では、アラブ首長国連邦（26位）とカタール（27位）が引き続きアラブ諸国をリードしている。さらに、中東・北アフリカ・パキスタン地域では、今年最も大きく進展した国が2カ国あり、クウェート（61位、11上昇）とレバノン（88位、11上昇）だった。個人が両国の進展を先導し、企業もそれに続いて優れた実績に大きく貢献した。政府はデジタル技術の利用で後れを取っている（クウェート81位、レバノン124位）ものの、両国の企業界は、政府によるICT目標の策定や規制環境改善の取り組みにおいて、ますます重要な役割を果たしている。
サハラ以南アフリカ地域でも、南アフリカ（65位、10上昇）、エチオピア（120位、10上昇）、コートジボワール（106位、9上昇）など、NRIで大きく進展した国がいくつかあった。これらの国々では、デジタル技術の導入を主導するステークホルダーのグループはそれぞれ異なる。エチオピアとコートジボワールでは政府がデジタル化の主な推進力であり、南アフリカでは企業が中核的な役割を担っている。各国のデジタル化の最大の障壁も異なる。コートジボワールにはインフラの改善とICTコストの削減が必要であり、南アフリカには悪化しつつあるビジネス・イノベーション環境の転換が必要だ。エチオピアには、個人へのICT普及を拡大し、個人の技能水準を高める必要がある。
「デジタル経済は『第4次産業革命』の枠組みに不可欠な一部です。デジタル技術が社会や経済に影響を与え続けるためには、各国がデジタル化による市場への影響を予測し、デジタル化した市場環境で労働者が公正に扱われるようにする必要があります。この過程では、新たなガバナンスモデルが鍵となります」と、世界経済フォーラムのマネジメント・ボードメンバーであり、グローバル・アジェンダ・センターのディレクターを務めるRichard Samansは述べた。
「国境を越えたデータの流れは、イノベーションを促し、成長を後押しします」と、シスコの政府渉外担当バイスプレジデント、Pastora Valeroは述べた。「イノベーションで最も優れた成果を上げる国や企業は、プロセスや製品の改善を真に推進するのは、アイデアと情報の自由な流通だと知っています。したがって、データの流通を促す取り組みを導入することは、データ経済のグローバル化を推進するうえで極めて重要です。」
「先進国でも発展途上国でも、デジタル化の社会経済的影響を測ることは、科学的根拠に基づく意思決定において重要な要素です。ネットワーク準備度指数は、公共部門と民間部門のリーダーが技術の可能性を引き出すうえで役立つ貴重なツールです」と、コーネル大学のSoumitra Duttaは指摘した。「『デジタル化』は単なる技術ではありません。それは思考様式であり、新たなビジネスモデルや消費モデルの源泉であるとともに、企業や個人が組織化し、生産し、取引し、イノベーションを起こすための新たな方法でもあります。デジタル・イノベーションの世界的な動きでは、シンガポール、アラブ首長国連邦、南アフリカなどの新興経済国の実績と進歩が際立っています。これらの国々は、今後さらに目覚ましい成果を上げる可能性があります。今後数年間、デジタル技術の力を活用して競争力を高め、経済発展と社会の進歩を促すでしょう」と、INSEADのBruno Lanvinは述べた。
「今後を見据えると、情報収集の取り組みを強化し、現在の変革が地域ごとにどのような影響を与えているのかを、より詳細に把握する必要があります。そうすることで、デジタル経済からより広範な利益を生み出せます」と、世界経済フォーラムのSilja Ballerは述べた。
『2016年世界情報技術報告書』は「第4次産業革命」について何を紹介しているのか？
デジタル革命が進む中での各国の実績に加え、本報告書は2016年のICT利用に関するいくつかの傾向を紹介している。
- イノベーションのどれほどが「デジタル」なのか？世界経済のデジタル化が進むにつれて、イノベーションはもはや技術の領域に限られない。たとえば、本報告書が調査した100カ国以上では、ビジネスモデルのイノベーションが増加している一方、「企業による利用」の指標では停滞が見られた。このことは、多くの企業にとってイノベーションが最優先事項であるにもかかわらず、ICTを活用してより大きな影響を生み出せていないことを示している。
- イノベーション能力を測る指標としての特許の重みが低下している。世界の企業幹部がイノベーションを重視するようになる一方、特許件数など従来のイノベーション指標は、その能力を測るうえで占める比重が小さくなっている。これは、現在の変革が、別種のイノベーションによって推進されていることと関係している可能性がある。そのイノベーションは、デジタル技術と、それが生み出す新たなビジネスモデルを基盤とする度合いを高めている。
- ICTインフラの格差は、依然として根強く、深刻さを増す課題である。本報告書が用いる12項目の指標のうち、インフラの進展が最も小さかった。さらに、絶対値で見ると、順位が最も低い国々では2012年以来、インフラがむしろ悪化している。インフラは、手頃な価格と技能に加え、国のICT準備度を決める重要な要因であり、ICT利用を拡大し、最終的にその社会的・経済的影響を高めるための前提条件である。
- ICTの社会的影響は全般に高まっているが、重要分野で新たな推進力が必要だ。2012年以来、NRIの社会的影響指標は前向きに進展しているものの、ほとんどの地域で重要指標「ICTが政府の効率性に与える影響」は後退した。社会的影響を測るもう一つの重要指標である「ICTおよび基礎的サービスへのアクセス」は、長年の低下を経て、2016年に上昇に転じた。これは、ネットワークを通じて医療、金融、保険などのサービスを利用する利便性を享受する人々が増えていることを示している。過去1年間、ICTの社会的影響は高所得国で最も顕著に高まった。
編集者向け参考情報：
報告書を読む：http://wef.ch/gitr16
Flickrでフォーラムの厳選写真を見る：http://wef.ch/pix
Facebookでフォーラムをフォローする：http://wef.ch/facebook
Twitterでフォーラムをフォローする：http://wef.ch/twitter
フォーラムのプレスリリースを購読する：http://wef.ch/news