· 世界経済フォーラムは、GDPより幅広い側面に着目し、人々の生活水準や将来の経済動向などを含む、各国の経済実績を測る新たな指標を発表
· 包摂的発展指数は、社会的不平等を顧みず、短期的な経済成長をひたすら追求し、包摂的かつ持続可能な発展を重視しない各経済圏の政策を明らかにする
· 103の国・地域のランキングから、経済成長、公平性、持続可能性に関する各経済圏の総合的な実績が明らかになる
· 過去5年間、世界経済は成長したものの、先進経済圏29のうち20で社会的包摂性が低下または停滞し、新興経済圏74のうち56で世代間公平性が悪化
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2018年1月22日、スイス・ダボス＝クロスタース—世界経済フォーラムは本日、「2018年包摂的発展指数」を発表した。同指数は、経済成長を重視し社会的公平性を軽視してきた結果、ここ数十年で富と所得の不平等が歴史的な高水準に達し、政府は経済発展の好循環を生かせず、発展の成果は広く行き渡らず、その過程で環境が大きく損なわれ、子孫にも影響が及んでいることを明らかにした。
こうした問題の一因は、経済学者や政策立案者が、国内総生産（GDP）を国の経済実績を測る主要指標として過度に重視していることにある。GDPは、ある経済圏が現在生産する財・サービスの総額を測るにすぎず、その生産が社会全体の経済的進歩にどれほど寄与しているか、たとえば世帯所得の中央値、雇用機会、経済的安定、生活の質などを反映できない。
包摂的発展指数は毎年、103の国・地域について、GDP以外の経済発展の11の側面における実績を評価する。評価は「成長と発展」「包摂性」「世代間公平性」の3分野に分かれ、世代間公平性は主に自然資源と金融資源の持続可能な管理を指標として測る。
今年の包摂的発展指数によると、対象となった先進経済圏29は、過去5年間に「成長と発展」のスコアが3％超上昇した一方、「包摂性」ではほぼ進展がなかった。「包摂性」の指標には世帯所得の中央値、貧困、富と所得の不平等が含まれ、「成長と発展」には一人当たりGDP、労働生産性、雇用、健康寿命が含まれる。
同じ期間に貧困人口を減らせた先進経済圏は12にとどまり、所得格差が縮小した経済圏は8だった。
さらに懸念されるのは、貧しい国も豊かな国も、子孫の利益を守るうえで苦戦していることだ。2018年包摂的発展指数によると、2012年以降、高・中・低所得の経済圏はいずれも世代間公平性と持続可能性の分野で実際には後退しており、先進経済圏の改善もごくわずか（0.6％）だった。この分野には、公的債務、GDPの炭素強度、扶養比率、調整純貯蓄（人的資本への投資、天然資源の枯渇、汚染コストを差し引いた経済圏の貯蓄純額を測る指標）が含まれる。
最も実績の高い国・地域
2018年包摂的発展指数によると、現在、世界で最も包摂性の高い先進経済圏はノルウェーだ。この北欧の国は世代間公平性で2位、成長と発展、包摂性の両分野で3位となった。欧州の小国がランキング上位を占め、トップ10で欧州以外の経済圏はオーストラリア（9位）のみだった。G7ではドイツ（12位）が最上位で、カナダ（17位）、フランス（18位）、英国（21位）、米国（23位）、日本（24位）、イタリア（27位）が続いた。多くの国では、3分野それぞれの順位に大きな差がある。たとえば先進経済圏29のうち、米国は成長と発展で10位だが、包摂性と世代間公平性ではそれぞれ28位、26位だった。一方、フランスは成長と発展で下位（21位）にとどまり、包摂性では12位、世代間公平性ではさらに低い24位であり、現在蓄積されているリスクが将来顕在化する可能性を示している。
新興経済圏のランキングでは、欧州から6経済圏がトップ10入りした。リトアニア（1位）、ハンガリー（2位）、ラトビア（4位）、ポーランド（5位）、クロアチア（7位）、ルーマニア（10位）である。これらの国はEU加盟による恩恵を大きく受け、成長と発展で好成績を収めた。また、国内の生活水準の中央値が上昇するなか、富の不平等が大幅に縮小し、包摂性でも明るい結果を示した。ラテンアメリカも好調で、パナマ（6位）、ウルグアイ（8位）、チリ（9位）の3経済圏がトップ10に入った。
BRICS5カ国の実績にはばらつきがあり、ロシアが19位、中国（26位）、ブラジル（37位）、インド（62位）、南アフリカ（69位）と続いた。2012年以降、中国は新興経済圏の中で一人当たりGDP成長率（6.8％）と労働生産性の成長率（6.7％）が最も高かったが、包摂性の実績が振るわず総合スコアは低下した。メキシコ（24位）、インドネシア（36位）、トルコ（16位）、フィリピン（38位）などの新興国は、世代間公平性と持続可能性でより大きな潜在力を示した一方、所得や富の不平等など包摂性の指標では目立った進展がなかった。
主な調査結果と政策への影響
包摂的発展指数のデータは、GDP成長が比較的堅調なだけでは、包摂的な社会経済の進歩や生活水準の中央値の向上につながらないことを示している。過去5年間、先進国29カ国のうち3カ国を除くすべてでGDPが成長したが、包摂性の指標で目立った進展があったのは10カ国にとどまり、16カ国は後退、3カ国は横ばいだった。GDP成長が好調な国の大半で、包摂性は改善しなかった。同様に、GDP成長が世代間公平性や持続可能な発展を必ず促進するわけではなく、目立った進展を遂げたのは11カ国のみで、残る18カ国は後退した。
新興国でも、GDP成長と包摂性の間には同様の乖離がある。過去5年間に一人当たりGDPの成長が最も速かった新興経済圏30のうち、複数の包摂性指標で好成績を収めたのは6経済圏、中程度は13、低調は11だった。世代間公平性では、複数の世代間公平性・持続可能性指標で好成績だったのは8経済圏、中程度は12、低調は10だった。
これは、大多数の人々がGDP成長を国・地域の経済的成功の判断基準としているものの、GDP成長は生活水準の全面的な向上に必要ではあっても、それだけでは十分でないことを示している。世界経済が現在、徐々に回復しているなか、この知見は大きな意味を持つ。政策立案者は、経済発展が時代の要請に沿い、より公平なものとなるよう、さらに多くの措置を講じることができる。政財界のリーダーは、近年、若い世代が多くの国の政治情勢を揺るがしていることを含む社会的緊張への対応を、経済成長の加速だけに期待すべきではない。
世界経済フォーラムのエグゼクティブ・ディレクター兼グローバル・アジェンダ・センター所長のRichard Samansは、次のように述べた。「GDPで経済発展を測るのは、国の経済を『総収入』で判断するようなものです。生活水準の広範な向上と持続可能性の状況は、社会の発展を『利益』で測ることに相当します。政策立案者には、後者に重点を置く新たな評価体系が必要です。そうすれば、共通の繁栄と機会の平等を促し、若い世代や子孫が同じ待遇を享受できるよう、経済政策の構造と制度により目を向けられます。」
包摂的発展指数について
包摂的発展指数は、世界経済フォーラムの「経済的進歩の未来を形作る」システム・イニシアチブの一環である。官民連携の深化、思考の喚起と分析、戦略的対話、具体的な協力を通じて、企業の取り組みによる社会的インパクトの拡大なども含め、持続的で包摂的な経済の進歩を促進することを目的としている。
編集者向け参考情報：
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