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『2016年グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート』：アジアの職場におけるジェンダー格差縮小のペースが大幅に鈍化
· 世界経済フォーラムの『2016年グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート』によると、東アジア・太平洋地域のジェンダー格差は68%まで縮小した。
· 最新の予測データによると、この地域で男女間の経済格差を完全に解消するには、111年を要する。
· 同地域で最も順位が高い国はフィリピン（7位）とニュージーランド（9位）。一方、同地域の主要経済国のうち、中国（99位）、日本（111位）、韓国（116位）はいずれも順位をやや下げた。
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2016年10月26日、スイス・ジュネーブ—世界経済フォーラムが本日発表した『2016年グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート』によると、ジェンダー不平等を短期間で解消できずにいるアジアは、深刻な人材活用の問題に直面している。これは経済発展を妨げ、地域経済の発展機会を奪う可能性がある。
同レポートは、教育達成度、健康と生存、経済的機会、政治的エンパワーメントという4分野で、男女平等の進展を測定する年次の基礎指標調査である。最新版によると、東アジア・太平洋地域の男女平等比率は現在68%で、世界平均とほぼ一致している。経済指標の進展は大幅に鈍化しており、この分野の世界全体の格差比率は59%と、2008年以来最低となった。
ジェンダー格差比率の低下には、複数の要因がある。第一は賃金である。女性は有給・無給の労働を合わせるとより長時間働いているにもかかわらず、世界の女性の平均所得は男性の半分強にすぎない。もう一つの長年の問題は、労働参加率の停滞である。世界の女性の平均参加率は54%で、男性は81%に達している。95カ国（あるいはそれ以上）では、大学在籍者の過半数を女子学生が占める可能性があるが、上級職に就く女性は依然として少ない。男性と女性の議員、高級官僚、管理職の数が同等の国は、世界でわずか4カ国である。
世界のジェンダー格差
経済格差比率は2013年にピークに達した後、後退したものの、他の3分野では順調な進展が見られた。教育格差は前年より1%縮小して95%以上となり、男女平等に最も近い指標の一つとなった。健康と生存の格差比率も96%に達し、格差拡大は最も小幅だった。今年のレポート対象国144カ国のうち、3分の2は出生時の男女比におけるジェンダー格差を完全に解消しており、3分の1を超える国が健康寿命の格差を完全に解消している。
ジェンダー・ギャップ指数の第4の指標は政治的エンパワーメントであり、これは世界経済フォーラムが2006年にジェンダー格差の測定を開始して以来、格差が最も大きく、進展も最も大きい指標である。2015年からは1ポイント、2006年からは約10ポイント上昇し、23%を超えた。しかし、この大幅な進展は主に基準値が低かったことによる。最新の世界比較可能なデータによると、現在、議会で男女平等を実現している国は世界でわずか2カ国、閣僚級の指導層で実現している国は4カ国にすぎない。
第四次産業革命の到来は、女性が多数を占める多くの職種に最も深刻な打撃を与える可能性が高く、とりわけ経済分野でのジェンダー平等の進展を鈍化させ、特有のリスクをもたらす。「空洞化」によって女性の生計手段が失われれば、各経済圏は女性人材をさらに失うことになり、STEMスキルを必要とする分野など、成長率の高い領域により多くの女性が進出する必要性も高まる。「今日の世界が直面する課題に取り組み、機会を獲得するには、男女が平等でなければなりません。第四次産業革命が社会的な約束を果たすうえで、男女双方が極めて重要な役割を担います」と、世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブは述べた。
世界で最もジェンダー平等が進んでいる国は？
女性が健康、教育、経済参加、政治的代表の面で男性の3分の2に相当する恩恵しか受けていないなか、多くの国が、世界で最もジェンダー平等が進んだ国として長年首位を占める北欧諸国に挑んでいる。上位4カ国は引き続き、アイスランド（1位）、フィンランド（2位）、ノルウェー（3位）、スウェーデン（4位）だが、今回はフィンランドがノルウェーを抜いて2位となった。続くのはアイルランドを抜き、1つ順位を上げたルワンダ（5位）である。アイルランドに続き、フィリピンは7位を維持し、いずれも1つ順位を上げたスロベニア（8位）とニュージーランド（9位）がそのすぐ後に続く。スイスが今回はトップ10から外れ、ニカラグアが10位に入った。
また、予想所得に関する措置の透明性が高まったことを受け、米国（45位）は前年から17ランク下がった。トップ20に入ったその他の主要経済国は、ドイツ（13位）、フランス（17位）、英国（20位）である。BRICS諸国では、今回も南アフリカ（15位）が最上位で、前年から2ランク上昇し、すべての指標で得点を伸ばした。これにロシア（75位）とブラジル（79位）が続く。経済参加と経済的機会、および教育達成度が大きく改善したことで、インド（87位）は21ランク上昇し、中国（99位）を上回った。
地域別分析
ジェンダー格差縮小に関する地域別ランキングで、東アジア・太平洋地域は5位となった。この地域では、フィリピンやニュージーランドのようなジェンダー平等が最も進んだ社会と、中国（99位）、日本（111位）、韓国（116位）などの主要経済国との間に大きな隔たりがある。最新の予測によると、この地域が経済格差を真に解消するには、依然として111年を要する。その一因は、これら主要経済国の進展が遅すぎることにある。
上位20カ国のうち、西欧諸国が11カ国を占め、フランス、ドイツ、英国という3大経済国も含まれている。一部の国には依然として大きな改善の余地がある（イタリアは9ランク下がって50位、ギリシャは5ランク下がって92位）ものの、同地域のジェンダー格差は現在75%まで縮小し、他のどの地域よりも小さい。このペースで進めば、同地域は47年以内に経済分野のジェンダー格差を完全に解消できる見込みである。
欧州と北米に次いでジェンダー格差が小さいのは、ラテンアメリカ・カリブ地域である。同地域の現在のジェンダー格差比率は70%で、6カ国が教育とジェンダーの格差を完全に解消しており、これは他のどの地域よりも多い。現在の改善ペースなら、同地域は60年以内に経済分野のジェンダー格差を解消すると予測される。ニカラグアだけが同地域からトップ20入りしている一方、アルゼンチン（33位）、メキシコ（66位）、チリ（70位）、ブラジル（79位）といった主要経済国の状況はまちまちである。
東欧・中央アジアはジェンダー格差が4番目に小さい地域で、スロベニア（8位）、ラトビア（18位）、エストニア（22位）、リトアニア（25位）の4カ国が上位25位に入った。スロベニアは2006年以降に最も大きく進展した10カ国の一つでもある。ラテンアメリカ・カリブ地域と同様、同地域全体のジェンダー格差も70%まで縮小した。しかし現在のペースでは、同地域が経済分野のジェンダー格差を解消するには、なお93年を要する。
サハラ以南アフリカからは4カ国がトップ20入りし、西欧に次ぐ数となった。ルワンダ（5位）、ブルンジ（12位）、ナミビア（14位）、南アフリカ（15位）である。同地域のジェンダー格差比率は約68%である。データによると、同地域は経済指標の平等をわずか60年で達成でき、他のより先進的な地域よりもはるかに速い。しかし、同地域の女性の労働参加率は高いものの、その多くは低技能職に集中している。そのため、経済的平等が社会の成長と包摂性を促進するよう、この問題に速やかに対処しなければならない。
南アジア全体のジェンダー格差比率は67%である。同地域のネパール（110位）とインド（87位）は、2006年以降に最も速く進展した10カ国の一つである。しかし、同地域が経済格差の縮小で遂げた進展はごくわずかだ。改革を加速させなければ、経済分野のジェンダー格差を完全に解消するまでに1000年以上かかることになる。
最下位は中東・北アフリカ地域で、全体のジェンダー格差比率は60%である。イスラエル（49位）は同地域で唯一、世界トップ50に入った国で、次いでカタール（119位）、アルジェリア（120位）、アラブ首長国連邦（124位）となっている。南アジアと同様、同地域でも経済的不平等への取り組みは遅々として進まず、現在のペースでは経済分野のジェンダー格差の完全解消に356年を要する。それでも、2006年以降、サウジアラビア、バーレーン、イエメンなど、経済参加で最も顕著な進展を遂げた国が同地域にいくつかある。
「これらの予測は固定された結論ではありません。むしろ、各国の現在の進展状況を示すものであり、政策立案者やその他の関係者に行動を促し、ジェンダー平等の実現を加速させる助けとなります」と、世界経済フォーラムの執行委員で、「雇用の未来とジェンダー平等」イニシアチブの責任者であるサーディア・ザヒディ（Saadia Zahidi）は述べた。
編集者注：
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