インフレが国から支払われる給与を圧迫し始めると、リビアの建築家で助教授のセハム・サレハは、生活費の足しにするためインターネットで図面の販売を始めた。
保守的なアラブ諸国であるリビアでは、女性の居場所は家庭だと考える人が今も多い一方、長年の政治的混乱により個人および家計の収入が逼迫し、女性たちはより多くの仕事を求えざるを得なくなっている。彼女もそうした、リビアで新興企業を立ち上げる女性が増えている流れに加わった。
リビアでは民間部門が極めて小規模であるため、国内で生産された商品に市場が存在する。経済は国家に支配されており、2011年に倒されたムアンマル・カダフィが構築した体制の下で、国家がほとんどの成人を雇用している。
伝統的に男性が家計を支えてきたが、国連の報告書によれば、2015年時点で女性の約30パーセントが労働力に加わっていた。
「助教授の給与である1,000ディナール（256ドル）は、たとえ全額支払われたとしても、それだけで生活することはできません」とサレハは語る。彼女は、リビアの民族衣装を着た人々の絵や、コンピューターで制作したしおりを販売してきた。
「ありがたいことに、人々が商品を買いたいと思ってくれました」と彼女は言う。建築家としてフリーランスの仕事も請け負っている。
かつては地域で最も豊かな国の一つだったが、カダフィの失脚後に続いた混乱と内戦により、リビアの生活水準は悪化した。現在、リビアでは石油以外にほとんど何も生産されておらず、牛乳さえもヨーロッパから輸入されている。
過去4年間の累積インフレにより実質所得は購買力の半分以上を失い、政府は昨年9月にディナールを事実上切り下げた。
現金不足により、公務員は給与を全額受け取れないことがよくある。富裕層は現金を銀行に預けるのではなく自ら保管することを好むため、金融機関には現金預金がない。
女性が教職などの分野以外で仕事を得ることはほとんどなかったが、家計収入を増やす必要性から状況は変わりつつあると、女性の事業支援団体の責任者であるジャスミン・ホージャは語る。
同団体であるジュソール研究開発センターは、これまでに約33名の女性起業家志望者を育成してきた。女性は自前で事務所を借りる余裕がないことが多いため、法律相談や事務所スペースも提供している。
セハムの「ナクシャ」というアート事業はまだ初期段階にあるが、ナジワ・ショクリーの新興企業のように急速に成長している事業もある。彼女は2016年に自宅で衣類のデザインを始め、オンラインで販売してきた。
現在、彼女は他の5名の女性とともに工房を運営し、月に50点を販売している。来年には、トリポリの主要なファッション通りであるジャラバ通りに店舗を開く計画だ。
店舗を成功させるには、彼女の生産量を月150点まで増やす必要がある。兄と家族が1万ディナール相当の投資に協力している。
新興企業にとって最大の課題は、法的な障壁と電子決済システムの欠如である。
リビアの商業法の一部は1960年代にさかのぼり、石油会社などの大企業を対象としたもので、新興企業は想定されていない。これらの規制の下では、企業は数千ディナールを供託する必要がある。
「銀行は融資をしてくれないため、事業は止まってしまい、成長することも、他の女性や若者を雇用することもできません」とホージャは述べる。
それでも諦めず、マヤズ・エラーシュミは先週、女性にパソコンやスマートフォンの修理を教える事業を立ち上げた。
「多くの女性は、スマートフォンに個人的なファイルが入っているため、男性が働く携帯ショップに行くことをためらっています。そのため需要は大きいのです。」
彼女の最初の研修には6名が参加し、それぞれ30ディナールを支払った。
