本まとめでは、ここ数週間のエネルギー分野の主要ニュースをお届けします。
注目のエネルギーニュース：中国の急成長を受けて2030年の再生可能エネルギー目標が達成圏内に。データセンターの電力消費は倍増の見込み。公正なエネルギー移行に関する重要な10の問い。
世界経済フォーラムのエネルギー分野での取り組みの詳細は、エネルギー・素材・インフラ・プラットフォームをご覧ください。
1. 3倍の再生可能エネルギー目標は達成圏内
国際エネルギー機関（IEA）によると、世界はCOP28で合意された再生可能エネルギー設備容量の3倍増目標を達成する「現実的な可能性」がある一方、この目標を達成するにはさらなる取り組みが必要とされています。
IEAが発表した最新の年次再生可能エネルギー報告書によると、2023年に世界では約510ギガワットの再生可能エネルギー設備容量が追加されました。これは2022年比50%の増加です。
欧州、米国、ブラジルはいずれも再生可能エネルギー容量の記録的な増加を見せましたが、この急増を主に牽引したのは中国でした。中国は太陽光発電容量を2倍以上に増やし、風力発電容量も66%増加させました。
IEAは、その分析において、既存の政策および市場環境の下では、世界の再生可能エネルギー容量は2028年までに7,300GWに達すると説明しました。この成長ペースが続けば、世界の容量は2030年までに現在の水準から2.5倍に加速するとしています。
IEAのファティ・ビロル事務局長は次のように述べています。「IEAの新報告書は、現行の政策および市場環境の下では、世界の再生可能エネルギー容量が2030年までにすでに2.5倍に増加する見通しであることを示しています。COP28の再生可能エネルギー3倍目標の達成にはまだ不十分ですが、目標に近づきつつあります。そして、そのギャップを埋めるために必要な手段は各国政府の手中にあります。」
同事務局長は、克服すべき「大きな障壁」がいくつかあることも認めています。これには、新たなエネルギー経済から新興国・途上国が取り残されないよう、これらの国々における再生可能エネルギーへの投資と導入を拡大することが含まれます。
2. 公正なエネルギー移行に関する10の問い――世界経済フォーラムの新たな研究
公平性と包摂性は、エネルギー移行を成功させるために不可欠です。世界経済フォーラムの新たな報告書は、政策立案者や企業のリーダーが公正、公平かつ包摂的なエネルギー移行を推進するための枠組みと、10の重要な問いを提示しています。
「公平かつ包摂的なエネルギー移行を通じた信頼の構築」で扱われているトピックには、地域の利益と費用のバランスをどのように取るか、また進捗と説明責任を測定するためにどのような指標が必要かが含まれます。
本報告書は、「エネルギー需要の転換」に続くものです。これは、エネルギー管理、効率性、炭素集約度の削減を強化するための企業と各国の取り組みを示した、フォーラムによるホワイトペーパーです。この先行研究では、既存の技術で実施可能な、商業的にメリットのあるエネルギー移行の手段も示されています。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行をどのように促進していますか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な移行を理解するために、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するかを探るためのプラットフォームを提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは、安全で低炭素かつ公正な移行に向けた実践的なソリューションに関係者が足並みをそろえられるよう、共有された道筋を提供しています。
3. 簡単なニュース：世界各地のエネルギー関連ニュースをさらに
欧州連合（EU）の化石燃料由来のCO2排出量は、2023年に60年ぶりの低水準に達しました。「1960年代の水準に逆戻り」と、ガーディアン紙は報じています。エネルギー・クリーンエア研究センターの分析によると、EUは2023年において、化石燃料の燃焼によって2022年よりも8%少ない二酸化炭素を排出しました。
インドは電気自動車の輸入関税を引き下げるかどうかについて、まだ決定していません。「これは大いに議論の分かれる分野であり、現時点ではまだ最終的な判断を下せていません」と、インド産業・貿易振興局の幹部官僚であるラジェシュ・クマール・シン氏は、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会にてロイター通信に語りました。
欧州連合（EU）の支援を受けるInnoEnergyと、Demeter Investment Managersという、欧州のエネルギー移行における2大投資家が、電池原材料ファンドのために5億ユーロ（5億4,455万ドル）の調達を計画しています。この目的は、同地域のサプライチェーンにおける「重大な欠落」に対処することです。EBA戦略的電池材料ファンドは、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、黒鉛を含む重要鉱物を戦略的な対象とする予定だと、両社は述べています。
人工知能やインターネットサービスへの需要急増により、2026年までにデータセンターの電力消費量が倍増する可能性があるとIEAは述べています。同機関は「電力2024」報告書において、データセンターの電力消費量が2022年の460テラワット時（TWh）から2026年には1,000TWhを超えるまで増加すると予測しています。
英国政府は、新たな大規模原子力発電所の建設計画を検討しています。建設候補地として有力なのは、アングルシー島のワイルファ、またはカンブリア州のムーアサイドであると、業界筋がBBCに語りました。
1月15日の週には、北極圏の寒波により一部のエネルギー企業が燃料を国内市場へ振り向けたため、米国のLNG輸出施設への天然ガス供給量は12か月で最低となりました。
4. 当社ブログのエネルギー関連記事
「気候、自然、エネルギーのための長期戦略」は、世界経済フォーラムの第53回年次総会における主要テーマの一つでした。こちらのまとめでは、ダボスでこのテーマについて得られた主な知見をご紹介しています。
数兆ドルが毎年必要になると見込まれています新興国の脱炭素化を支援するためです。こうした資金を動員するための4つの例をご紹介します。
2024年の年次総会では、グローバル・サウスのクリーンエネルギー投資を動員するネットワークが立ち上げられました。このネットワークは、途上国がクリーンエネルギーに関するニーズへの認識を高め、ベストプラクティスを共有し、エネルギー移行を持続可能な形で加速させるためのプラットフォームを提供するものです。エネルギー移行に必要とされる推定2.2～2.8兆ドルの確保にも貢献することを目指しています。
気候危機によるコストの増大は、2024年が持続可能なオフィスビルへの投資にとって重要な年となる理由の一つにすぎないと、JLLのグローバル・サステナビリティサービス兼ESG責任者であるガイ・グレインジャー氏は述べています。同氏の見解の詳細はこちらからご覧ください。
