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世界経済フォーラム

第四次産業革命日本センター

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リーダーシップ

産業革命日本センタ

山室芳剛

2006年、経済産業省に入省。法人税制やグリーン産業政策・デジタル産業政策を担当した後、アジア戦略を担当したバンコク駐在を経て、2019年より大臣官房アジア新産業共創政策室長としてアジア地域における日本企業のデジタル・トランスフォーメーションを推進。2021年7月より、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブの3社により設立された世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターのセンター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データ政策、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。

事務局長

村木 茂大

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター事務局長。三菱商事株式会社で資源投資の実行管理業務を担当後、経営コンサルティングファームの株式会社リヴァンプにて主にプライベートエクイティの投資先企業や外資系日本法人の経営及び全社業務改革を担当。2018年より世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター事務局長に就任。組織管理、渉外、プロジェクト立上げ支援、国際会議の企画運営を統括する。

プロジェクト戦略責任

工藤 郁子

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト戦略責任者。東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、大阪大学社会技術共創研究センター招へい教員、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)有識者会員等も務める。コンサルタントとして外資系日本法人やITスタートアップ等の公共政策を担当しつつ、研究活動も行ってきた。専門は情報法政策。共著に『AIと憲法』日本経済新聞出版社(2018)、『ロボット・AIと法』有斐閣(2018)など。2020年に世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト戦略責任者に就任。国際会議の企画運営とデータガバナンス関連プロジェクトに取り組む。「信頼性のある自由なデータ取引(Data Free Flow with Trust, DFFT)」の実装に向けて、「国境を越えた自由なデータ流通(Cross Border Data Flows)」や「個人・企業・都市間の自由なデータ取引市場(Data for Common Purpose Initiative, DCPI)」を担当している。

データガバナンスプロジェクト

ヘルスケア政策 プロジェクト

藤田 卓仙

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタープロジェクト長、慶應義塾大学医学部特任講師。医事法や医療政策、特に医療分野における個人情報保護法制を専門とする。慶應大学で医学部における産学連携組織(K-PHI)の設立に貢献したほか、名古屋大学経済学研究科において寄附講座准教授を務めた。健康都市構想や認知症対策を含めた数多くの研究機関・プロジェクトに参加。
2018年より世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターでヘルスケア・データ政策プロジェクト長に就任し、新型コロナウイルス感染症対策では内閣官房の接触確認アプリに関する有識者検討会議の委員を務めるほか、コモンパス等、民間の複数のプロジェクトに参加する。主な著書に『認知症と情報』(勁草書房)等。

ヘルスケア・データ政策プロジェクト

スマトシティ プロジェクト

ルシ・ラマ

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター スマートシティプロジェクト長。世界経済フォーラム第四次産業革命センターが運営するG20グローバル・スマート・シティ・アライアンス(GSCA)を率いる。以前は、英国において地方公共サービスのDXを推進する国家プログラムに従事し、Future Cities Catapultでは戦略チームを率いて英国の2都市のスマートシティ戦略を立案した。

スマトシティ プロジェクト

平山 雄太

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センタースマートシティプロジェクト長。民間企業にて複数の新規事業の立ち上げや交通系ICカード事業のPMO業務に携わる。福岡地域戦略推進協議会では自治体や企業と連携したスタートアップ支援、海外都市提携、オープンイノベーションなどのプロジェクトを推進。Fukuoka Smart Eastなどのスマートシティプロジェクトを担当。2019年より世界経済フォーラム第四次産業革命センターにてスマートシティスペシャリストとして、テクノロジーガバナンスに関する都市や自治体のサポート役となり、国内外のスマートシティの実現に貢献することをゴールとし、プロジェクトを率いる。2021年より現職。その他、2018年より名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部客員准教授、2020年より熊本大学客員准教授としてスタートアップ支援・オープンイノベーション推進を行っている。

スマートシティプロジェクト

アジャイルガバナンス プロジェクトスペシャリスト

隅屋 輝佳

環境系ベンチャー企業にて新規事業開発を担当したのち、青年海外協力隊として2年間ウガンダで水源維持管理システムの構築に従事。2017年より3年間、NPO法人ミラツクの研究員としてオープンイノベーションを軸とした複数のプロジェクトに参画する傍ら、株式会社LIFULLにてブロックチェーンを用いた新規事業開発に取り組んだ。慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程にて「非専門家による法規制改正提案の支援を行う自律的実践プロセスの設計と評価」を執筆。2019年2月にイノベーターが制度設計者、専門家、市民とつながり、協働で法制度設計を行う社会の実現をミッションに掲げた一般社団法人Pnikaを立ち上げ、現在も代表として活動している。2020年2月より、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターのアジャイルガバナンスプロジェクト担当として、デジタル時代にあったガバナンスのアップデートに向けて活動している。

アジャイルガバナンスプロジェクト

グロバルコミュニケション責任

ジョナサン・ソーブル

ニューヨーク・タイムズ記者、フィナンシャル・タイムズ東京支局長を歴任、選挙や経済、2011年東日本大震災による津波と福島原発事故を含めた報道を行い、複数のアジアとビジネスジャーナリズムの権威ある賞を受賞。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターでは、各プロジェクト成果のグローバル発信を支援している。

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