インド
し烈さが増すインドのIT人材獲得競争
インドでは、IT技術者にとってかつてないほど恵まれた時代が訪れている。デリーに拠点を置く、あるフィンテック新興企業の新人は、BMWのオートバイの無償供与が約束され、17日にドバイで始まるT20ワールドカップ（トウェンティ20方式のクリケットの世界選手権）観戦ツアーもプレゼントされる。外国ブランドへの憧れが強く、まるで宗教のようにスポーツに熱狂するインドのお国柄からすれば、...
Global Issue
Industry
Economy
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地域におけるアジェンダ
サーキュラー・エコノミー
ゼロ・ウェイストのショッピング、日本に上陸
リサイクル・再利用が可能な容器を提供する循環型プラットフォーム、Loop（ループ）は、日本の大手スーパーマーケット・チェーンと提携を結びました。
気候変動
アジア太平洋地域の生物多様性の危機に対処し、ネイチャー・ポジティブな成長を促すには
地球温暖化に関する最新の気候変動に関する政府間パネル（IPPC）の報告書は、気候の非常事態への対応を加速することが不可欠であると改めて訴えています。私たちはこのモメンタムを利用して、気候変動、生物多様性の喪失、土壌劣化という複数の危機が絡み合った現在の状況に対処しなければなりません。この脅威は、世界の生物多様性の危機の中核となっており、世界人口の3分の2が住むアジア太平洋...
消費の未来
弱体化した日本企業の価格転嫁力、復活なら株価・物価上昇に
日米のマーケット指標をみて、大きく違いがみられるのは株価である。2021年初からそのコントラストは広がった。新型コロナウイルスワクチン接種の進ちょく状況の違いが、そこに反映していることは間違いないと考える。だが、ほかにも構造的な問題が横たわっている。
経済発展の未来
広がる米欧との成長率格差、マネーの日本回避は23年まで継続か
内閣府が16日に発表した2021年4〜6月期国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス0.3％、年率換算では同1.3％だった。日本経済研究センターのまとめる「ESPフォーキャスト」における予想中央値（前期比・年率プラス0.66％）も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。
消費の未来
所得増えぬまま物価目標2％達成なら、消費者から悲鳴か
デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した2013年1月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が2％の物価安定目標を提示してから8年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を2年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。
COVID-19
日本の供給網にコロナ直撃の恐れ、東南アで感染拡大
東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。日本の景気回復が輸出頼みとなる中、大きな打撃になるリスクが急浮上している。
消費の未来
値上げに臆病な日本企業、消費刺激策なければ「負の循環」に
ポストコロナの世界的な景気回復によって国際商品市況が大幅に上昇する中、日本国内の消費者物価（除く生鮮、コアCPI）は5月が前年比マイナス0.1%と小幅低下した。企業の価格転嫁が進んでいないためだが、この先も売上減少を懸念する企業が値上げせず、CPIは低迷しそうだ。価格据え置きは消費者にとって好ましく見えるが、企業は雇用カットや賃金抑制で対応する可能性があり、「負のスパイラ...
働き方の未来
1月のリモートワーク率は｢わずか25％｣ 政府目標の7割とは遠い現実
新型コロナ対策として、政府が掲げる｢リモートワーク目標7割｣。
ジョブ・リセット・サミット2021
アジアのパンデミックからの復興を加速させるスタートアップ：ビッグテックにできること
パンデミック（世界的大流行）は数十万もの企業を窮地に追い込みました。さらに問題なのは、この1年半の新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響が、何とか持ちこたえた企業に不均衡な形で及んだという点です。デジタル技術は一部の企業が最悪の事態を逃れるのを助け、多くの企業の成長をも可能にしました。
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
ジェンダーに基づく労働形態の撤廃が、アフリカの女性の可能性を引き出す鍵
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界を再構築する必要性、特に、女性にとっての世界のあり方を再考する必要性が高まっています。アフリカの労働力という観点から、女性に影響を及ぼす生活基盤の脆弱さや根強い不平等もも浮き彫りになりました。
労働力と雇用
中国、人口「減速」が労働力危機に拍車
中国は、母親たちと同じぐらい労働者を幸せにすることが将来のためになるだろう。11日に発表された10年に一度の国勢調査結果では、総人口が14億人とほとんど増加しておらず、労働力人口減少が経済に打撃を与えてしまうとの不安が一層強まっている。中国政府は今まで出生率を政策目標としていたが、これからは労働生産性の向上と労働者向けの福祉を充実する必要がある。
COVID-19
日本のコロナ対応、ワクチンと治療薬の「2本立て」に転換すべき
菅義偉首相は7月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、9月末までに希望する全国民向けの量を確保し、「ワクチン対応」を新型コロナウイルスの感染拡大抑止の切り札にしようと決断したようだ。ただ、足元では東京都、大阪府など大都市圏で感染者の急増が止まらず、重症者の対応ができない「医療崩壊」が迫っているとの指摘もある。
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
日本におけるジェンダー・ギャップ、解消への道
例年、世界中で注目される、世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ・レポート」。2021年版では、引き続き、政治、経済の分野における「ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）」に大きな課題がある事に加え、コロナ禍の影響もあり、「グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）」の解消には、「135年後」を要すると予想されています。これは、昨年の99.5年から、さらに「36年」...
日本
日本経済、ワクチンで「逃げ切り」の現実味。夏場に失速リスク
新型コロナウイルスは今なお感染収束のめどが立たず、大手企業が資産売却に踏み切るなど、日本経済の体力を確実に奪っている。ワクチンの普及とともに夏までに感染者が減り、夏休みの旅行需要とともに消費は盛り返すとの期待が聞かれるが、接種が主要7カ国（G7）で最も遅れている日本では、懸念される感染第4波の時期や規模のコントロールが難しい。夏までに「逃げ切れる」との思惑とは裏腹に、夏場...