アジェンダ / 地域におけるアジェンダ

緊急事態宣言でマイナス成長も、「コロナ後」予備費不足

政府が7日に緊急事態宣言を発令した。国内経済への影響は相応に発生し、今年1〜3月期の国内総生産（GDP）がマイナス成長になる可能性も出てきた。政府が編成した2021年度予算案では、ポストコロナ前提で予備費は5兆円しかなく、新たな打撃に「窮屈」な対応を余儀なくされる。10万円の特別定額給付金の再交付は、予算の組み替えなしにはできない。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2021年01月13日

インド

インドで新たな電子商取引の幕開け、有名アプリに好機

グローバルな巨大テクノロジー各社を隔てている壁を最初に崩そうとしているのが、インドだ。国内でアルファベット、フェイスブック、ウォルマート、大手銀行のすべてが使っている低コストのデジタル決済の新しい規格の構築に貢献した起業家たちが、その取引市場をショッピング、食品宅配、モビリティー関連にも開放する取り組みを進めている。

Una Galani · Reuters 2021年01月06日

COVID-19

感染症の世界的流行からの包括的な復興における社会的企業の役割とは

「持続可能」や「包括的」といった言葉は、新型コロナウイルス感染症への対応や世界的流行からの復興に向けた積極的な介入に対し、共通して（しばしば漠然と）使われている。「包括的な復興」とは何を意味するのか。ここでは、成果連動型融資を通じた社会的企業による取り組みを考察する。

Maitreyi Bordia Das 、Elaine Tinsley、Ibrahim Ali Khan · World Bank 2020年12月23日

日本

温室ガス削減、日本企業に「国の政策対応遅れ」リスク

日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。ソニーを含めた複数の企業は、日本国内で再生可能エネルギーの利用拡大を政府に働き掛けているところだ。

Katrina Hamlin · Reuters 2020年12月15日

日本

日本の金融機関、温室効果ガス排出量のゼロ目標に直面

日本の金融機関が温室効果ガス排出量のゼロ化の要請に直面している。菅義偉首相は2050年までの実質ゼロ目標を打ち出した。三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ8411.Tなど日本の金融機関にとっては脅威かもしれない。とりわけ、強力な投資家たちが脅しのムチを振るおうとしているのだから。

Katrina Hamlin · Reuters 2020年11月17日

教育と技能

米国における人種間の教育格差の実態

今日の米国における平均的な黒人およびヒスパニック系の学生たちの数学能力は、彼らの親世代の時代より約3年ほど進んでいます。

David Elliott 2020年11月12日

持続可能な開発目標13: 気候行動

新たな問題の解決のため見直されるテクノロジーハブ

新型コロナウイルスの感染拡大で既成概念が崩壊すると、世界のシステムは新しい視点で変化するようになりました。かつては変化が遅いと言われていた産業界も、急速に新しいソリューションを導入。デジタル分野の変革者たちは、新しいパートナーとの新たなコラボレーションを模索しています。革新的な思考を導入せざるを得なくなった今日の世界は、天然資源への負担を減らして製品を長く使えるようにする...

Helen Burdett、Antonia Gawel 2020年11月08日

日本

欧米にコロナ第２波、日本に必要な「今春の轍」踏まない対応策

欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国では都市封鎖（ロックダウン）の検討が始まった。米国でも中西部を中心に感染拡大が続いており、欧米では「第2波」が襲来したと受け止められている。一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。

Kazuhiko Tamaki · Reuters 2020年10月30日

COVID-19

迫られるコロナ禍企業への資本支援、銀行だけの仕事なのか

国内銀行による貸出残高は今年の春以降に急速に増加し、一時は前年比で6%を超えてバブル期以来となる伸びを記録した。これは新型コロナウイルス問題に対応するため企業の資金需要が急増したためであるが、内容をみると興味深い特徴もうかがわれる。

Tetsuya Inoue · Reuters 2020年10月29日

ジョブ・リセット・サミット2020

新型コロナウイルス感染拡大によりさらに迫られる、日本のジェンダー格差をなくすためのアクション

新型コロナウイルスの感染拡大により、厳しい経済状況に置かれている今、日本では、多くの女性が脆弱な立場に置かれ、ストレスを抱えていることを見過してはいけません。パンデミック（世界的大流行）の影響により、日本でかねてから懸案されているジェンダーギャップの課題が浮き彫りになりましたが、問題は深刻化し続けています。