消費の未来
値上げに臆病な日本企業、消費刺激策なければ「負の循環」に
ポストコロナの世界的な景気回復によって国際商品市況が大幅に上昇する中、日本国内の消費者物価（除く生鮮、コアCPI）は5月が前年比マイナス0.1%と小幅低下した。企業の価格転嫁が進んでいないためだが、この先も売上減少を懸念する企業が値上げせず、CPIは低迷しそうだ。価格据え置きは消費者にとって好ましく見えるが、企業は雇用カットや賃金抑制で対応する可能性があり、「負のスパイラ...
Global Issue
Industry
Economy
4th Industrial Revolution
Global Issue
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4th Industrial Revolution
地域におけるアジェンダ
働き方の未来
1月のリモートワーク率は｢わずか25％｣ 政府目標の7割とは遠い現実
新型コロナ対策として、政府が掲げる｢リモートワーク目標7割｣。
ジョブ・リセット・サミット2021
アジアのパンデミックからの復興を加速させるスタートアップ：ビッグテックにできること
パンデミック（世界的大流行）は数十万もの企業を窮地に追い込みました。さらに問題なのは、この1年半の新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響が、何とか持ちこたえた企業に不均衡な形で及んだという点です。デジタル技術は一部の企業が最悪の事態を逃れるのを助け、多くの企業の成長をも可能にしました。
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
ジェンダーに基づく労働形態の撤廃が、アフリカの女性の可能性を引き出す鍵
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界を再構築する必要性、特に、女性にとっての世界のあり方を再考する必要性が高まっています。アフリカの労働力という観点から、女性に影響を及ぼす生活基盤の脆弱さや根強い不平等もも浮き彫りになりました。
労働力と雇用
中国、人口「減速」が労働力危機に拍車
中国は、母親たちと同じぐらい労働者を幸せにすることが将来のためになるだろう。11日に発表された10年に一度の国勢調査結果では、総人口が14億人とほとんど増加しておらず、労働力人口減少が経済に打撃を与えてしまうとの不安が一層強まっている。中国政府は今まで出生率を政策目標としていたが、これからは労働生産性の向上と労働者向けの福祉を充実する必要がある。
COVID-19
日本のコロナ対応、ワクチンと治療薬の「2本立て」に転換すべき
菅義偉首相は7月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、9月末までに希望する全国民向けの量を確保し、「ワクチン対応」を新型コロナウイルスの感染拡大抑止の切り札にしようと決断したようだ。ただ、足元では東京都、大阪府など大都市圏で感染者の急増が止まらず、重症者の対応ができない「医療崩壊」が迫っているとの指摘もある。
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
日本におけるジェンダー・ギャップ、解消への道
例年、世界中で注目される、世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ・レポート」。2021年版では、引き続き、政治、経済の分野における「ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）」に大きな課題がある事に加え、コロナ禍の影響もあり、「グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）」の解消には、「135年後」を要すると予想されています。これは、昨年の99.5年から、さらに「36年」...
日本
日本経済、ワクチンで「逃げ切り」の現実味。夏場に失速リスク
新型コロナウイルスは今なお感染収束のめどが立たず、大手企業が資産売却に踏み切るなど、日本経済の体力を確実に奪っている。ワクチンの普及とともに夏までに感染者が減り、夏休みの旅行需要とともに消費は盛り返すとの期待が聞かれるが、接種が主要7カ国（G7）で最も遅れている日本では、懸念される感染第4波の時期や規模のコントロールが難しい。夏までに「逃げ切れる」との思惑とは裏腹に、夏場...
ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）
｢男女平等は重要｣にYESと言えない男性たち 賃金格差にも気づかぬ男性7割
｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。
COVID-19
世界的インフレ懸念と強まる日本のデフレ色、ひずみはサービス業に
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。対照的に日本国内ではコロナ禍の影響が長引き、デフレ的な色彩がジワジワと強まってきた。
COVID-19
中国が貢献する日本のＫ字回復、米欧勢も注目し株高に
業種によって明暗が分かれる現在の日本経済の姿は「K字回復」と呼ぶことができる。L字に転落しなかったのは、先行して景気拡大が続く中国経済からの恩恵を製造業が享受したからだ。その日本経済のメリットを認識した米欧系の投資家が足元で日本株を買い上げ、日経平均はいったん3万円台を回復した。日米欧の超金融緩和政策はしばらく継続するとみられ、K字回復の下での株高基調も当面は維持されそうだ。
COVID-19
富裕と貧困、コロナ禍で進む「日本の二極化」とその後
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第2次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。
日本
日本とオランダの政府による、循環型社会への移行
循環経済の実現には、既存のシステムの変革が必要です。世界経済フォーラムが主催する「循環経済ラウンドテーブル」のオープニングでは、2人のリーダーが、変化を起こすために政府が果たす役割について、意見を共有しました。
COVID-19
コロナ明けのインフレリスク、意識するならいつか
コロナ禍からの出口は、まだ見えない。しかし、多くの国でワクチンの接種が始まったことなどから、今年後半以降の世界経済に一定の期待が持てるようになってきたことも確かである。
COVID-19
日本経済はワクチン接種と運命共同体、遅延なら米欧と格差拡大へ
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展具合が、日本経済の回復シナリオに大きく影響しそうだ。政府が公表しているワクチン接種に関する「ロードマップ」には不明な点が多いが、今年中に接種終了が困難な場合、対面サービスの比重が多い非製造業の業績が下振れし、米欧に比べて日本の成長率が大幅に下方屈折するリスクが高まるだろう。