Japan
自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態
直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。
直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。
開発途上国で、治療が必要な人が助からずに亡くなってしまう一番の原因は何でしょうか。「医療へのアクセスの欠如」と思われる方が多いでしょうが、実はそうではありません。「良質な医療システムに関するランセット・グローバル・ヘルス委員会」は先ごろ、低・中所得国では、医療の質が不十分であることが原因で、毎年570万人の命が失われていると報告しました。これに対し、医療そのものへ手が届か...
2030年までに、私たちが国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指すなら、食料の生産、入手、評価、消費の方法を改革するための行動を、今すぐ起こす必要があります。食ベ物がもたらす健康への影響、生態系サービスへのダメージ、気候変動との結びつき、そして、数百万の小規模な食料生産者が直面している苦境など、あらゆる懸念が急速に拡大していることから、早急な対応が取られる必要性...
1936年、アラン・チューリングは、その後のコンピュータ理論の基準となったチューリングマシンを提唱。同じ頃、コンラート・ツーゼは、二進数を使った最初の電磁式コンピュータと考えられているZ1コンピュータを発明しました。
政府・日銀は欧州連合（EU）にならって、気候変動に絞ったストレステスト（健全性審査）を金融機関に課し、今から自然災害リスクへの備えを厚くするべきだ。超低金利環境の長期化と人口減少、AI化の流れで収益環境が悪化している大手銀や地銀にとって、温暖化という力は、対応を誤れば、経営の致命傷にもなりかねない。
第一次産業革命以来、生産効率の向上が経済成長と幸福のカギを握ってきました。分業化、製造、電力、コンピューターはいずれも生産性の向上、GDPの増加をもたらし、その結果として賃金と国民の幸福も増大しました。賃金上昇はモノとサービスの消費拡大を促すばかりでなく、徴税を通じた国家予算の拡大をも意味しました。繁栄の好循環が生まれたのです。他者より多く稼ぐ人が現れ、恒常的な世代間の不...
第四次産業革命（4IR）による社会のデジタル化は、多くのメリットと同時に難題ももたらしますが、あまり言及されることのない重要なメリットがひとつあります。それは、デジタル化によってさまざまな犯罪を撲滅できる可能性です。この記事では、通常の消費プロセスのために導入されたデジタル化がもたらしたに過ぎない、プラスの効果としての犯罪の減少に焦点を当てます。DNA照合、AIや顔認証を...
何がコミュニティの強靭性を高めるのでしょうか？
私たちは、廃棄物に「覆われる」危機に直面しています。
過去40年にわたる中国の都市化は、人類史上最大の民族大移動と表現されてきた。なにしろ数億人もの人々が村から街、そして巨大な都市へと移り住んだのである。この人口移動に伴い、労働生産性と家計所得が大幅に上昇する一方で、中国は世界最大のエネルギー消費国へと変貌した。
教育は、世界中どこでも、国や地域の成長と発展を左右する重要な仕事。どの国でも、教え子の将来性は、彼らを教える教育者の質を上回ることはありえません。にもかかわらず、すべての教師が優れた教育を行えるよう環境を整えることは、これまで軽んじられてきました。
11月5日は、「世界津波の日」。国連は、「この100年間に起きた58の津波で、26万人以上が犠牲となり、津波のたびに平均4,600人が亡くなっている。自然災害の犠牲者数は津波によるものが最も多い」と発表しました。また、国連防災機関（UNDDR）は、2030年までに、世界の総人口のおよそ半分が、洪水や暴風、津波の影響を受ける海岸地域で居住すると予測しています。
米国の学校で体験型の金融教育が広がり始めている。座学で起業の方法を学ぶより、学内でお店を開いてはどうか。需要と供給について教科書を読む代わりに、Tシャツを作って売れるかどうか試してみようというわけだ。
資本主義が社会にこれほど多くの利益をもたらしてきたにもかかわらず、私たちは今、資本主義による社会的、環境的なマイナス面がプラスの効果より大きくなり始めた、そのような時を迎えています。
テクノロジー、そしてデータは、私たちの暮らしや仕事、遊びにいたるまで大きな変化をもたらしています。これまでのところ、その成果には、プラスとマイナスの両面があります。情報量が豊かになったのは間違いないものの、同時に、変化のペースの速さや個人のプライバシーに関して、当然のことながら不安を覚えずにいられません。昨年発覚した、ケンブリッジ・アナリティカ社をめぐる問題では、個人デー...